都城市議会 2013-12-09
平成25年第4回定例会（第3号12月 9日）
平成25年第4回定例会（第3号12月 9日）
平成二十五年第四回
都城市議会定例会議事日程（第三号）
十二月九日（月曜日） 午前十時開議
第一
一般質問
本日の会議に付した事件
日程第一
一般質問
出 席 議 員
中 田 悟 君 坂 下 邦 男 君
佐 藤 紀 子 君 有 田 辰 二 君
音 堅 良 一 君 西ノ村 清 君
長 友 潤 治 君 楡 田 勉 君
相 葉 一 夫 君 東 口 良 仲 君
小 玉 忠 宏 君 下 山 隆 史 君
迫 間 輝 昭 君 黒 木 優 一 君
筒 井 紀 夫 君 永 田 浩 一 君
福 留 明 君 杉 村 義 秀 君
坂 元 良 之 君 蔵 屋 保 君
江内谷 満 義 君 永 山 透 君
大 浦 覚 君 榎 木 智 幸 君
荒 神 稔 君 西 川 洋 史 君
本仮屋 勉 君 徳 留 八 郎 君
神 脇 清 照 君 児 玉 優 一 君
永 田 照 明 君 森 重 政 名 君
欠 席 議 員
な し
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（
総括担当） 野 村 秀 雄 君
副市長（
事業担当） 児 玉 宏 紀 君
総務部長 小 川 広 美 君
企画部長 池 田 吉 平 君
市民生活部長 田 口 博 巳 君
環境森林部長 二 見 重 弘 君
福祉部長 瀬戸口 耕 一 君
健康部長 本 野 福 一 君
農政部長 上 西 利 茂 君
六次
産業化推進事務局長 飯 盛 幸 一 君
商工部長 下 村 謙 一 君
土木部長 亀 沢 正 人 君
会計管理者 常 明 俊 也 君
水道局長 日 高 覚 助 君
消防局長 永 井 和 芳 君
山之口総合支所長 綿 屋 政 典 君
高城総合支所長 阿 多 祥 一 君
山田総合支所長 日 高 勝 幸 君
高崎総合支所長 上 原 孝 市 君
総務課長 西 留 文 夫 君
教育委員会委員長 小 西 宏 子 君
教育長 酒 匂 醸 以 君
教育部長 池 田 文 明 君
農業委員会会長 轟 木 保 紘 君
選挙管理委員会委員長 中 川 興 二 君
監査委員 宮 原 忠 人 君
事務局職員出席者
局長 渡 邊 一 生 君
次長 重 信 宣 博 君
次長補佐兼
総務担当主幹 中 島 恵利子 君
議事担当主幹 羽田野 信 拓 君
議事担当副主幹 鵜 島 智 久 君
議事担当副主幹 野 﨑 康 治 君
議事担当副主幹 浜 田 剛 史 君
議事担当主査 川 崎 武 継 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（楡田 勉君） おはようございます。
ただいまの
出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております
議事日程第三号によって進めることにいたします。
◎日程第一
一般質問
○議 長（楡田 勉君） 日程第一 「
一般質問」を先週に引き続き行います。
まず、
福留明議員の発言を許します。
○（福留 明君） （登壇）おはようございます。
新政同志会の福留です。
去る六日、
アパルトヘイト闘争の指導者で
南アフリカ共和国元大統領、そして、
ノーベル平和賞授賞者のネルソン・マンデラ氏が亡くなられました。
人種隔離闘争の末、国民の人権を勝ち取った氏の死去に対し、謹んで哀悼の意を表したいと思います。
くしくも同じ日、我が国では人権を脅かしかねない
特定秘密保護法が可決されました。今後の国の命運をも左右するかもしれない重要な法律が短期間の審議において結論づけられたことは、誠に遺憾であります。この法律は、福島県の公聴会など、多くの国民の反対や
慎重審議を求める声がある中で、強行に採決されました。誠に政府の暴挙と言わざるを得ません。
そこで、国民に一番近い行政体の首長である市長は、この法律についてどのような見解をお持ちか、お尋ねいたします。
次に、本市の
人口減少歯どめ対策についてお尋ねいたします。
本市では、
人口増加を図るために、
移住対策などを含めどのような対策がとられているのか、他の自治体と比べて
経済的支援の面から特徴的な政策、また、特に重要視している政策を
企画部長にお尋ねいたします。
次に、
農業政策についてお尋ねいたします。
国は、ＴＰＰをきっかけに、
農業政策の大転換を図ろうとしています。その一つに、
経営所得安定対策の見直しであり、その実施が来年度から始まり、二〇一八年、つまり五年後には米の生産調整が廃止となります。このような猫の目行政ともいえる政策の変化に農民はいつも振り回され、どう対処すればいいのか戸惑いを隠せません。
そこで、今回の改正はどのようなものか、本市にはどのような影響があるのか、お尋ねいたします。
あとの質問は自席にて行います。
○議 長（楡田 勉君） 市長。
○市 長（池田宜永君） （登壇）おはようございます。
福留明議員の御質問にお答えいたします。
特定秘密保護法についての意見ということでございますけれども、
情報漏えいに関する脅威が高まっておりまして、外国との
情報共有は、情報が各国において保全されることを前提に行われているという状況からしますと、
秘密保全に関する法制を整備することは重要なことであると考えているところでございます。
本法につきましては、報道にもありますとおり、第三条の
特定秘密の指定等について、恣意的なものになるのではないか等の課題が指摘されているところでございます。一方で、我が国は、尖閣諸島の状況など緊張状態が続く中、国民と国家を守るためには、特に安全保障に著しく支障を与えるおそれがある情報を適切に管理することも必要であると考えております。
なお、本法は、国民の知る権利との関係が大変大きく、また、法案制定時の
パブリックコメントの結果では、
反対意見が多かったということは私も承知しておりますので、政府におかれましては、同法の施行までの間、国民の心配等が払拭できるように適切に対応していただくことが望ましいのではないかと考えているところでございます。
○議 長（楡田 勉君）
企画部長。
○
企画部長（
池田吉平君） （登壇）それでは、本市の
人口減少への対策ということでございます。
現在、本市では、
人口減少対策といたしまして、都城市、曽於市、志布志市及び三股町の三市一町で、
定住自立圏構想に取り組んでおります。そのほか、定住や
人口増加を目的とした
山村定住住宅譲渡事業や
若者定住宅地分譲事業など実施しているところでございます。また、
移住促進も有効であるということから、今年度より都市部で開催されます宮崎県主催の
移住相談会に参加し、ＰＲ活動を行ってきたところでございます。
○議 長（楡田 勉君）
農政部長。
○
農政部長（上西利茂君） （登壇）
福留明議員の御質問にお答えいたします。
本年度より実施されております
経営所得安定対策につきましては、制度を見直し、五年後に米の直接
支払交付金を廃止することが政府・与党で決定されております。
見直し案によりますと、米の直接
支払交付金の減額や廃止されること、
飼料用米等への支援が拡充されること、日本型直接
支払制度が創設されることなどです。このうち、米の交付金につきましては、激変緩和のための経過措置として、平成二十六年度から
交付金単価を十アール当たり七千五百円に削減した上で、平成二十九年度までの時限措置とし、平成三十年度から廃止されます。また、
飼料用米に対する交付金は、
生産数量に応じて十アール当たり五万五千円から十万五千円までの数量払いになります。
本市農業への影響ですが、平成二十四年度で申しますと、
経営所得安定対策交付金総額が十六億一千四十九万八千円です。このうち、米の交付金につきましては、二億三千三百六十七万一千円で、対象農家は四千四十八戸となっております。
○議 長（楡田 勉君）
福留明議員。
○（福留 明君） それでは、
特定秘密保護法について、質問を続けてまいりたいと思います。
今市長から御所見をいただいたのですが、私も、外国との
情報共有、そして、今の現状としての隣国との緊張関係を考えますと、ある程度必要な法律かとも思うところでございますが、しかしながら、この法律の内容は非常に危なっかしいところもあるということで、その懸念する点を挙げてみたいと思います。
まず、秘密の範囲が明確でないということだろうと思います。これは、時の指導者による恣意的な運用拡大のおそれがある。
先般、自民党の石破氏が公式なデモをテロになぞらえたものがありましたけれども、このことはデモをテロの関連行為として取り締まることができるという法律の解釈もできるようになるのではないかと、指導者の思想によっては、どうにでも運用できる可能性を秘めております。
また、適用の範囲が民間にまで及ぶ可能性もあると指摘されております。また、罰則が最長懲役十年と重い点などは、国民や公務員を委縮させ、情報の公開に逆行した社会となる心配があります。そして、
国家公務員の委縮が
地方公務員へも悪影響を与えるのではないかという心配をいたしております。
また、
内部告発を抑制するものでもあると思います。
内部告発は、正当なものであれば処罰されないのが筋でありますが、そのことがこの法律ではうたわれておりません。この
内部告発の保護は非常に重要で、これまで
内部告発で真相を知り得た事案は幾つもあると思っております。
また、この法律は、市民活動など、言論の自由や知る権利を縛ることになり、日本のさまざまな分野の成長にブレーキをかけることになるとも指摘されております。
特定秘密の公表は五年が原則とありますが、延長ができ、六十年を越えても永久に公表されない秘密もあります。時の指導者によって内密に破棄できるものがあるなど、永久にやみに葬られる秘密もあり、時代の検証ができず、指導者の責任の所在も明らかにされません。関係者の責任逃れを容認するものであると思っています。
そしてまた、
チェック機関として、
第三者機関を四つ乱造いたしましたが、唐突な提案で中身が不明確であり、そのうちの三つの機関は、政府内につくるもので、身内が身内をチェックするようなものであります。本市でいえば、市長が指示したものを部長がチェックするというようなことになるのではないかと思っております。
外部機関とされる
情報保全諮問会議でも、指定・解除の
基準づくりを行うだけで、
特定秘密の中身はチェックができません。
また、国会に秘密会を設置する案が浮上しておりますが、受け皿もはっきりせずに、
情報提供も限られます。これらはすべて後づけであって、
見切り発車の法律といえます。だれが見てもおかしい仕組みだと思うのですが、国民の目を欺く場当たり的なやり方にしか見えないところです。欠陥法と言われるゆえんもここにあるのだと思います。なぜこんなに急いだのかと疑問に思うところであります。
また、福島の公聴会も七人全員が懸念を示したにもかかわらず、明くる日には衆議院で
強行採決をされました。また、今月四日の埼玉の公聴会は、三日に実施が決められたもので、市民の意見を取り上げる気があるのかと感じたところでございます。
このように、地方を軽んじたとも思われるような国の姿勢や採決までの流れを見たときに、地方自治体の首長として、こういった
国会運営も含めてどう思われるのか、市長にお尋ねいたします。
○議 長（楡田 勉君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
今回の
特定秘密保護法の成立に至る経緯については、私も、新聞、ニュース等々で知る以上の情報はないわけでございますけれども、当然ながら、国民の代表である
国会議員が国会で議論をしているということでありますので、採決等々の経緯については、私の立場からは
コメントを差し控えさせていただければと思っているところでございます。
○議 長（楡田 勉君）
福留明議員。
○（福留 明君） 残念ながら、市長もなかなか言いにくいところがあると思います。この法律が成立した過程を見ますと、先ほども市長が述べられましたが、
パブリックコメントでは七七％の国民が反対、世論調査でも毎日新聞が行ったもので賛成が二九％、反対が五九％で、朝日新聞で賛成が一四％、継続審議を望むが五一％、廃案が二二％、日経新聞でも賛成が二六％、反対が五〇％という調査結果が出ております。このように、国民は納得していないというのが実情ではないかと思います。
このような国民の意思があるにもかかわらず、先ほども言いましたように、衆参両院で
強行採決をされました。しかも、参議院での参考人三人がそろって懸念を示したということを国はどうとらえているのかわかりません。これほど多くの、しかも、多種多様な人が反対している法案はないといってもいいのに、耳を貸さない。つまり、国民の声は完全に無視されているのではないかと思えてならないところであります。
また、与党は審議を尽くしたと言っておりましたが、衆議院で四十五時間、参議員で二十二時間、これまで成立してきました重要法案からすると、かなり短い、半分ぐらいにしかならないような時間だということでございます。
国権の
最高機関で国の唯一の
立法機関である国会において、このような
国会運営がされることは、非常に残念なことだと思います。しかしながら、成立したものは仕方がないわけでありまして、今後は、この法律の運営に関して、さまざまな観点から監視をしていく必要があるのではないかと思います。市長会の役目も非常に重要かと思いますが、県や九州、
全国市長会などに市長も出席されると思いますが、市長はこの
市長会等においてどのような行動をとられるのか、できましたら、私としましては、
全国市長会におきましてこの監視をしていくことを提案されて、決議願えればありがたいと思うところですが、市長のお考えをお尋ねいたします。
○議 長（楡田 勉君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
まず、先ほど申し上げましたけれども、この法律に関しては、
パブリックコメントで
反対意見が多かったということは、当然、国民の知る権利との関係が深いということで、法律が施行されるまでの間にしっかりと国民の心配・不安を払拭できるように、政府におかれてはしっかりと適切に対応していただくということが、まず、大事であると思っております。
また、
全国市長会等々については、
特定秘密保護法にかかわらず、自治体にとって国の法令等で規定される
制度そのものの是正・改正につながるような共有課題があるときには、当然、そういったことを国に要望していくということはこれまでもやっていることでございますので、
全国市長会、
九州市長会、
県市長会でそういった行動があると思いますので、私としても、全体の議論の中で発言すべきときは発言したいと考えております。
○議 長（楡田 勉君）
福留明議員。
○（福留 明君） ぜひ取り上げていただきたいと思っております。
また、この前
テレビ等でもやっておりましたが、自民党の元重鎮の野中氏や古賀氏等も、大変この法に懸念を示しておられました。野中氏に至っては、戦争の足音が聞えるとまで言われていたところで、歴史は繰り返すと言いますが、ファシズムへの道を歩かなければいいがと心配する一人でございます。秘密が秘密を呼び疑心暗鬼となる社会は、なかなかいたたまれない社会であろうかと思います。私なり、国民の心配が徒労に終わることを願って、次の質問に移りたいと思います。
次に、
人口減少歯どめ対策についてお尋ねしてまいります。
先ほどの部長の答弁で、本市での施策が
定住自立圏の事業、そして、山之口や高崎で行われております
山村定住住宅譲渡事業、そして、
若者定住宅地分譲事業があるということでございました。そしてまた、本市からは
移住相談会も積極的にやっているということでございましたが、先ほど言った三つに関しては、合併前からずっと継続されている事業であります。それ以外の事業についても、これまで多くの議員が移住問題について質問や提言をしてきました。
部長の答弁を聞いてみますと、相談会は県がやっていることですので、移住問題に関しては、本市独自のものについては、進展がないと思ったところです。
昨年の十二月に
同僚議員の質問に部長が答えておられます。
「今後、計画を策定していく段階で、先進地の状況等を調査する必要があろうかと思いますので、そのようなユニークな事例も含めて、計画に反映させていきたいと考えております。」との
部長答弁でございましたけれども、そのあたりがどう進んでいるのか、もしわかればお答え願いたいと思います。
○議 長（楡田 勉君）
企画部長。
○
企画部長（
池田吉平君） まず、現在行っております
定住自立圏構想の中で、まずは、構成しております四団体が歩調を合わせて、そして、圏域の問題としてとらえて取り組んでいるところでございます。
その中で、例えば、職員の合同の研修によりますこの地域を活性化させるための一つの取り組み、あるいは
地域医療の問題等々、それぞれについて議論をしているところでございます。
さらに、先ほど申しました県主催の
移住相談会に今回初めて参加させていただきました。その中で、県内他市も参加されておりましたけれども、その状況でありますとか、あるいは、都城市のこういったところがすばらしいので、ぜひ、都城市においでいただきたいというようなことも踏まえて、ＰＲをさせていただいてきたところでございます。
○議 長（楡田 勉君）
福留明議員。
○（福留 明君） このことを圏域の問題ととらえるのも大事なことかとも思わないでもありません。
以前市長が、各地域で実施されている市長と
語ろう会の中でも、圏域の中から人の奪い合いをしても始まらないということもおっしゃっておりましたので、圏域全体としてふえることが大事なのだろうと思います。しかしながら、都城をいかに売り込むかということも大事なことではないかと思っております。そういう面では、相談会というステップは踏んだわけですけれども、これからもますます、まだそれ以上の特殊な施策を打っていくべきではないかと思っております。
それでは、視点を変えて、子育てにおける
経済支援は何があるのか、お尋ねいたします。
○議 長（楡田 勉君）
福祉部長。
○
福祉部長（
瀬戸口耕一君） それでは、本市の子育てにおける
経済的支援でございます。
本市では、さまざまな
子育て支援施策に取り組んでおりますが、その中で
経済的支援施策としては、児童手当、
児童扶養手当、
乳幼児医療費助成事業、母子及び
父子家庭医療費助成事業、保育料第二子以降減額、
幼稚園就園奨励費補助金等が挙げられるところでございます。
今後も引き続き、これらの事業に取り組み、
子育て支援を図る所存でございます。
○議 長（楡田 勉君）
福留明議員。
○（福留 明君） 今、いろいろ
経済的支援を述べられたわけですけれども、国・県等からの子育てにおける
経済的支援が主であって、市単独の
経済的支援は余りないのかなと、
乳幼児医療は少しはあると思いますけれども、ほかはそんなにないのかなと感じたところであります。
岡山県美咲町の
子育てプランを部長も御覧になったと思いますが、三人以上の子供がいる世帯は水道料金の基本料金を免除するという施策も行っておりまして、これは、テレビで全国放送されたところでございます。こういった政策をどう思われるか、また、今後、本市の子ども・
子育て支援事業計画の中に盛り込む目玉政策といったものはないのか、お尋ねいたします。
○議 長（楡田 勉君）
福祉部長。
○
福祉部長（
瀬戸口耕一君） ただいま
福留明議員の御紹介にございました美咲町の事例でございますが、確認させていただきました。確かに、非常にすばらしいいろいろな事業に取り組んでいらっしゃるというのが率直な感想でございます。
この美咲町自体は、三町が平成十七年に合併した町、人口が一万数千人と聞いておりますが、そういった自治体におかれましては、非常に小回りのきく特徴的な事業ができると思っているところでございます。
また、私どもの都城市におきましては、現在、
子育て支援につきまして都城市子ども・
子育て会議の中で検討しているところでございます。都城市子ども・
子育て会議は、都城市子ども・
子育て支援事業計画策定の
審議機関として設置されておりまして、現在は、子ども・
子育て支援に関するニーズを把握するため、
アンケート調査を実施しているところでございます。市独自の
子育て支援につきましても、この会議の議論を踏まえて検討していきたいと考えているところでございます。
○議 長（楡田 勉君）
福留明議員。
○（福留 明君） ぜひその
支援計画の中で本市の目玉となるような支援策を打ち立ててほしいと思うところでございます。
そういった支援策をつくった上で、ＰＲの仕方も考えていかなければならないと思っております。美咲町の場合は、
ホームページのトップページの最上段の右側に
子育て支援の項目があって、それをクリックすると
支援内容がすぐ出てきます。
子育て支援に力を入れているのだということがすぐにわかるのです。ところが、本市の
ホームページを開くと、その辺の特色がないと私は感じて、何に力を入れているのかというのが伝わってこないところです。それで、子育てだけではなくて、先ほど言いました移住問題でもそうなのですが、とにかく本市がよそからの人を受け入れるときに、こういう政策がありますというのを強く示していくべきではないかと思うところなのです。
農業でも商売でもそうなのですが、まず
差別化商品や目玉商品がないと事業は伸びないと私は思っています。そして、それをどうＰＲして売り込むかということなのだろうと思います。行政においても、全く同じことが言えるのではないかと思っております。注目される施策を多く持って、そして、それを積極的にＰＲして、これは黙っていても、こういう施策が出てくると、マスコミが飛びついたりしてＰＲしてくれるのです。そういうことを考えると、そういう施策を立てるということは非常に大事なことだと思うのですが、市長の御所見をお尋ねいたします。
○議 長（楡田 勉君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
人口減少対策の関係で本市をどのようにＰＲしていくか、また、どのような
人口減少対策を行っているのかということでございますけれども、まず
人口減少対策としては、人をどのように呼び込むかということと、あとは子供を産んでいただけるか、子供を育てやすい環境をつくるかという二つかなと思っております。
一つの人をどのように呼び込むかということについては、マクロ的な政策になるということを考えております。
都城志布志道路や
山之口サービスエリアスマートインターチェンジといったインフラの整備をすること、そして、
救急医療等々の
医療提供体制の充実、あと六次産業もありますが、産業の発展をやることなど、マクロの政策をすることによって、地域全体の魅力を上げることによって、外から人を呼び込む、または、Ｕターン、Ｉターンといったこちらのふるさとに戻ってきたいと思う地域をつくるということがまず第一だと思っております。
もう一つは、ミクロの政策です。今住んでいらっしゃる方、特に
子育て世代の方々、今後、御結婚されてお子さんを産み、育てていただく世代に対してどういった施策をしていくかということであります。
既存の施策がいろいろございますが、例えば、福留議員も御承知のこども基金の活用事業というもので、今年度から、事業としては大きくないのですが、子育てサークルの方々に三年間の制限で補助金を差し上げておりましたのを、今年度から三年間という制限を撤廃をさせていただきました。これまでは三年間という限定でありましたので、その先どうするのだという議論が昨年度もありましたけれども、それについては制限を撤廃させていただいたりしております。こういった既存の事業については、いいところは伸ばす、改善すべきところは改善していくということでやっていきたいと思いますし、今後の施策につきましては、先ほど部長からも答弁いたしましたけれども、子ども・
子育て会議の中で、来年度にかけて議論をいたします。そこで議論をしたことについて、しっかりとそれに応じた課題が何なのか、そして、その課題に対してどういう施策が市としてできるのか、国・県・市それぞれ施策がございますので、重複を避けつつ、市としての独自の政策が出せればいいかと思っているところでございます。
最後にＰＲでございますが、
ホームページへの御指摘はごもっともだと思いますので、これについてはしっかりと改善をし、市としての特徴がわかりやすい
ホームページに変えていきたいと思いますし、八月からフェイスブックも始めさせていただいておりまして、特に今観光とかそういった情報の発信が多いと思いますけれども、市の施策でありますとか、
子育て世代の方々に身近な情報を発信することによって、少しでも本市の特徴、そして、施策を知っていただけるような取り組みをしていきたいと考えているところでございます。
○議 長（楡田 勉君）
福留明議員。
○（福留 明君） 今、市長からいろいろお聞きしましたけれども、ミクロの部分では徐々に整備されつつあるのかなという気もしておりますが、先ほども言いましたように、人を呼び込む政策というものが何とも心もとないと感じているところでございます。この件に関しては、今後さらなる努力をすべきであると申し述べて、次の質問に移りたいと思います。
次に、
農業政策の転換について質問をしてまいります。
先ほど概要については御答弁いただきました。答弁の中で、本市の平成二十四年度の交付金額とか申し述べられたのですが、平成二十六年度にはこれが半額になると考えてもいいのかと思っております。所得安定交付金が半額になることで、減反をやめて、そして、稲の作付をする農家がふえるのか、また、
飼料用米などへの転換がふえるのか、農家の動向は非常にわかりづらいところであろうと思います。そのような状況で、五年後全廃になったとき、どのような状況になるのか、見通せないのもやむを得ないのかと思っております。しかし、減反をすべてやめて、食糧米の生産がふえれば米価は暴落するかもしれませんし、
飼料用米等への転換が進めば、米価は逆に高騰するかもしれないという事態も考えられるのだろうと思います。
国は、都道府県ごとに農地中間管理機構をつくって、土地を集約して大規模化を図ると言っておりますけれども、一方では、農業の離農者がふえて、働く場が奪われるのではないかという懸念もするところでございます。また、中山間地域では、土地の集約が困難なところも多くあって、問題が多いと考えるところでございます。
そこで、このような政策転換に対して、農家支援などを含めて市はどのように取り組んでいくのか、部長にお尋ねいたします。
○議 長（楡田 勉君）
農政部長。
○
農政部長（上西利茂君） お答えいたします。
国では、農業者の自主的な取り組みにより、需要のある米生産を行う生産構造の改革を柱とする農業者の主体的な経営判断に基づく新たな米政策を打ち出しております。
宮崎県におきましては、持続的な水田農業を推進するため、売れる米づくりの推進と焼酎原料用加工用米等への作付推進により、水田のフル活用を進めております。
本市としましては、都城市農業再生協議会を中心に、関係機関・団体等の連携体制の構築を行うとともに、需要に即した計画的な米生産と地域の特色を生かした多様な作物の生産を振興し、生産性の高い農業経営の確立及び食料自給力・自給率の向上を目指します。
今後明らかになってくる国の政策を踏まえ、農業者が意欲を持って営農ができるよう、将来的な展望が開ける水田農業経営の確立に努めていきたいと考えております。
○議 長（楡田 勉君）
福留明議員。
○（福留 明君） 少し抽象的な答弁と思うところですが、国の政策が発表されて間もないということで、これもやむを得ないと思っております。
さて、ＷＣＳの交付金はこれまでどおり十アール当たり八万円ということだろうと思います。
飼料用米は収量に応じて五万五千円から十万五千円までと先ほどの説明ですが、飼料用の買取価格はどのくらいか、そしてまた、この
飼料用米の需要はあるのかどうか、お尋ねいたします。
○議 長（楡田 勉君）
農政部長。
○
農政部長（上西利茂君） お答えいたします。
飼料用米の交付金額は先ほど御説明いたしましたとおり、
生産数量に応じて十アール当たり五万五千円から十万五千円の数量払いとなります。本市におきましては、平成二十四年度の交付対象農家九戸、作付面積は七・三ヘクタール、交付金は五百八十万円です。
ＪＡ都城の買取価格は、平成二十五年度でもみ一キログラム当たり十二円です。需要につきましては、集荷・流通・保管施設等の流通環境の整備が課題となっていることもあり、現時点では予測できない状況でございます。
○議 長（楡田 勉君）
福留明議員。
○（福留 明君） 今、
飼料用米の買取価格はもみで一キログラム当たり十二円ということでしたので、普通の米の玄米で六百キログラム相当とれるときなのですが、六百キログラムと考えたときに、恐らくもみで言えば七百キログラムちょっと超えるぐらいとれるのだろうと思いますが、それで言うと売り渡し価格が八千幾らで、それに十万五千円の補助金がつくということで、十アール当たり十一万ちょっとぐらいの収入の試算になるのかと思うところでございます。もし間違っていたら指摘してください。
これらの
飼料用米の利用については、農家に聞いてみますと、なかなかそのあたりをどういう形で利用するのか、例えば、トウモロコシのかわりになるのか、麦のかわりになるのか、そのあたりの情報が余り入っていないという話も聞いております。県では、利用技術の研究をしているとは思いますけれども、研究の状況などうなのか、また、畜産農家への
情報提供はどうなっているのかということをお尋ねいたします。
○議 長（楡田 勉君）
農政部長。
○
農政部長（上西利茂君） お答えいたします。
現在、宮崎県におきましては、酪農、和牛肥育、ブロイラー等について
飼料用米をどのように利用できるかという研究がされております。農家への情報につきましては、畜産試験場の
ホームページ上で、
飼料用米の活用方法や飼料の価値などにつきまして掲載されているところでございます。
○議 長（楡田 勉君）
福留明議員。
○（福留 明君） 私も利用技術の県の研究なりを
ホームページで見させていただきました。確かに、利用できると思っているのですが、これを農家がいかに使い切るのかを市としても細かな
情報提供をしていく必要があるのではないかと思っております。
それでは、加工米の交付金と買取価格はどのくらいかお尋ねいたします。
先ほど焼酎原料用米の作付推進を言われましたけれども、それほど需要があるのかどうか、お聞かせください。
それから、六次産業に取り組む小グループに供給する場合、加工米として認められるのか、六次産業を進める上からも、加工米への県・市の上乗せ支援はできないのか、お尋ねいたします。
○議 長（楡田 勉君）
農政部長。
○
農政部長（上西利茂君） お答えいたします。
加工用米の交付金額は、十アール当たり五万五千円から六万五千円です。ＪＡ都城の買取価格は、平成二十五年度で玄米三十キログラム当たり五千三百円です。需要につきましては、ただいま議員からお話がありましたが、焼酎原料用として県内の酒造メーカーに需要が見込めると考えております。
六次産業化に取り組むグループに供給する場合は、生産者が加工用米取り組み計画を国に提出して、認定されれば交付金の対象となります。県・市の上乗せ補助につきましては、先ほど説明しました交付金額のうち十アール当たり、県が産地資金等で二万五千円から三万五千円、市が産地資金で一万円を交付しているところでございます。
○議 長（楡田 勉君）
福留明議員。
○（福留 明君） 買取価格が三十キログラム当たり五千三百円ですので、普通六百キログラムとれるとすれば、三十キログラムが二十袋ですので、これを掛けますと十万円、五万五千円から六万五千円の支援がありますと十五万五千円から十六万五千円という収入で、普通の主食用米と変わらない収入と思うところでございます。普通の主食用米で六百キログラムとれたところで買取価格を八千円としたところで十六万円ですので、それに近いものがとれるのだと思っているところでございます。このあたりを農家の方は知っているのかなと思うところですが、そのあたりの周知はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議 長（楡田 勉君）
農政部長。
○
農政部長（上西利茂君） 今回の改革の詳細がわかり次第、そのあたりも農家へ周知をしていくことになります。その時点で、それぞれの農家で判断していただくということになると考えております。
○議 長（楡田 勉君）
福留明議員。
○（福留 明君） それでは、今回の改革の中に日本型直接
支払制度の創設がありましたが、どのような内容なのか、農地・水保全管理
支払交付金との関連はどうなるのか、お尋ねいたします。
○議 長（楡田 勉君）
農政部長。
○
農政部長（上西利茂君） お答えいたします。
日本型直接
支払制度につきましては、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、地域内の農業者が共同で取り組む地域活動を支援するものとなっております。
内容としましては、新たに創設される農地維持支払と現行の農地・水保全管理支払を組みかえ・名称変更する資源向上支払の二種類で構成されるようです。
農地維持支払は、水路の泥上げや農道の草刈りなどの地域資源の基礎的保全活動などを支援するとしております。また、資源向上支払は、施設の軽微な補修や農村環境保全活動の幅広い展開などを支援するものとなっております。
なお、十アール当たりの交付金の単価は、農地維持支払で水田が三千円、畑が二千円、資源向上支払で水田が二千四百円、畑が一千四百四十円となる見込みです。
○議 長（楡田 勉君）
福留明議員。
○（福留 明君） 従来の農地・水保全管理は、水田が十アールあたり四千四百円、畑で二千八百円でしたので、この部分だけとらえると組みかえ部分は減額になるのかと思うところですが、一方、両方取り組めば増額になると思っております。
資源向上支払事業については、今言いましたように、農地・水保全管理の組みかえということで部長も説明されたのですが、農地・水保全管理では、五年以上取り組んでいる組織はこの金額の七五％しかもらえないということなのですが、この事業に関してはそれを継続するということで、七五％なのか、それとも全く新規ということで一〇〇％交付になるのか、お尋ねいたします。
そしてまた、先ほどこれを行う構成として、農業者等ということを説明されたのですが、これは結局、農業者だけでつくる組織ではなくてもいいと、今の農地・水保全管理でやっているように、地域を巻き込んだ形でもいいということなのか、お尋ねいたします。
○議 長（楡田 勉君）
農政部長。
○
農政部長（上西利茂君） お答えいたします。
ただいまお話にありましたように、現行の農地・水保全管理支払の五年以上継続地区は、七五％が適用されております。
今回の資源向上支払につきましても、この七五％単価が適用される見込みでございます。水田が二千四百円ですので、七五％の千八百円、畑が千四百四十円ですので、七五％の千八十円となる見込みです。
それと、農業者等というお話なのですが、詳しいことはまだこちらにも下りてきておりませんが、現在、農地・水保全管理で農業者だけではなくて、地域住民を含む活動組織も対象となっております。その方たちがこの農地維持支払を取り組むことについては可能だということですので、そのあたりはある程度融通がきくのではないかと考えておりますが、詳細はまた正式に来てから御説明ということになります。
○議 長（楡田 勉君）
福留明議員。
○（福留 明君） 詳しいところまで本来は聞きたいのですが、情報がまだないということですので、今後詳しい情報が入り次第、早急に市民に周知されるように申し上げておきたいと思います。
最後に市長に一言申し上げて、質問を終わりたいと思います。
まず、先ほどお尋ねいたしました
特定秘密保護法には、市長から何らの声を発していくべきであると思っております。また、本市の発展のために、全国に発信できる施策を実施して、本市のＰＲを積極的に行い、市民に自信と誇りの持てるまちづくりを目指すべきであると思っております。農業においては、農政ありて農民なしではなく、農民ありて農政ありと言えるように、農民に寄り添った施策を展開していくべきであると申し上げて、市長の御活躍を期待して、質問を終わります。
○議 長（楡田 勉君） 以上で、
福留明議員の発言を終わります。
午前十一時五分まで休憩いたします。
＝休憩 十時五十二分＝
＝開議 十一時 五分＝
○議 長（楡田 勉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、森重政名議員の発言を許します。
○（森重政名君） （登壇）それでは、通告に沿って質問をさせていただきます。
初めに、市の重要な文書、刊行物、地域史料等の保存についてであります。
現在、本市では、ファイリングシステムの導入によって、各部署では文書類が整理され、各フロアやデスクの上がすっきりとなり、働きやすい職場環境が整いつつあります。
今回の質問については、平成十七年十二月議会において、合併に伴う旧市町の文書等の保存についてということで質問しております。その内容は、昭和の合併によって都城市と合併をしてきた沖水村、志和池村、荘内町、中郷村などの行政文書類の保存状況についてでありました。その答弁では、「公文書については保存年限というものを設けており、基本的には、永年保存以外の公文書は、一定期間の保存をした後に廃棄といった形で今進めているところである。しかしながら、その廃棄処分する公文書の中には、後になって歴史的な価値を持つものも多分にあるはず。このような歴史的文書を保存年限とは関係なく別途保存する必要があるかという認識をしている。合併関係については、都城市は昭和十一年に五十市村と沖水村、昭和三十二年に志和池村、昭和四十年に荘内町、昭和四十二年に中郷村と合併してきた。これらの旧町村の文書類は紙文書とマイクロフィルムという形で、二つの方法によって一部保存をされている。紙文書については、議会、財産、開墾地届、官有地使用願など、中郷村関係が二十四簿冊、五十市村関係が三十九簿冊、沖水村関係が二簿冊、合計で六十五簿冊ほど紙文書として保存されている。マイクロフィルムについては、例規関係、条例公布簿、決算書、起債申請書、議決書、建築工事契約書などで、五十村、志和池村、荘内町、中郷村関係分が約二万七千ページほど残っているという状況である。」と、当時の
総務部長が答弁されています。
私は、八年前の合併当時、心配をしていたのは、各それぞれの部署の公文書や歴史的資料等はどのように整理をされ、保存、廃棄されているのか。大事な資料までもが廃棄されるのではと考えたからでした。実際に、志和池村、荘内町の紙文書は存在しないということであります。
ここでお伺いします。総合支所では、合併をする段階で文書類を整理する際に、どのような基準で保存、廃棄をされ、管理されているのか伺いたいと思います。四町の中でも早くからファイリングシステムを導入されていた山田総合支所の状況についてお伺いいたします。
以下の質問につきましては、自席から行います。
○議 長（楡田 勉君）
山田総合支所長。
○
山田総合支所長（日高勝幸君） （登壇）それでは、森重政名議員の御質問にお答えいたします。
山田総合支所では、平成十四年度に山田町ファイリングシステムを導入しておりますが、合併時における文書の管理につきましては、合併協定により、当分の間、旧市町の管理方式で行うこととされたことから、合併後も引き続き同システムで管理しております。また、文書の保存、廃棄につきましては、旧山田町文書管理規則に基づく文書保存年限別基準表により管理しております。
なお、各総合支所におきましては、平成二十六年度にファイリングシステムの導入が終わる予定になっております。
○議 長（楡田 勉君） 森重政名議員。
○（森重政名君） 答弁をいただいたところであります。各総合支所とも文書類の保存については、文書管理規則に基づいて整理をされているということであります。私が考えていたような文書類を整理して、簡単に廃棄するようなことはされていないと理解したところであります。
それでは、現在、本市においては、ファイリングシステムの導入がされているところでありますけれども、文書類の管理はどのような基準で保存、廃棄されているのか。また、歴史的資料についてもどのように管理されているのかお伺いいたします。
○議 長（楡田 勉君）
企画部長。
○
企画部長（
池田吉平君） 現在、平成二十一年度に決定いたしました、都城市文書管理基本方針及び平成二十二年度の都城市新文書管理構築事業実施計画に基づきまして、水道局、消防局、教育委員会、総合支所、市民センター等を含めて、市役所全体を七つのブロックに分け、平成二十三年度から平成二十六年度までの計画で、ファイリングシステムの導入を進めているところでございます。平成二十五年度中で、第六ブロックまでの八十課等に導入が終わる予定になっております。
新しい文書管理では、原則として専用のキャビネットを利用して、現年度及び前年度の二年分の公文書を事務室で保管し、それ以前の公文書は、保存期間の基準を示して、各課で保存期間を設定し、検索できるようにして書庫で保存することとしております。
また、廃棄するときのシステムは、現在、構築中であります。その中で、文書を総合的に管理する主管課、すなわち総務課等が廃棄対象のファイル名のリストを作成し、次に各課に確認を依頼いたします。各課は、廃棄か、保存期間の延長か、歴史的資料として移管するかを判断するようにしていきたいと考えております。
また、歴史的資料につきましては、現在のところ、市では公文書館を整備しておらず、また、統一した保存方法も確立されていないことから、現時点では、公文書と区別しての整理ができていない状況でございます。
○議 長（楡田 勉君） 森重政名議員。
○（森重政名君） ファイリングシステム構築が今、整いつつあるということであります。その中でも、先ほどから申し上げておりますけれども、歴史的な資料についてでありますけれども、この資料の保存については、どこまでが歴史的なのかと考えると、なかなか各課での対応というものは難しいと思いますけれども、今ありましたように、総務課でまとめて判断をされていくという形のようでありますが、行政文書すべてを永久保存するというのは不可能であるわけであります。まず、大量の文書の中から、どの文書を永久保存にするのかを判断する必要があると思います。そのためには、専門的な知識を持った人が整理・保存をすべきだと考えているところであります。公文書館の計画はないとおっしゃいましたけれども、必要ではないか、そういった専門の部署を設けるべきではないかと感じたところであります。もう少し、専門的な部署、考え方はないのか、もう一度お聞きしたいと思います。
○議 長（楡田 勉君）
企画部長。
○
企画部長（
池田吉平君） 公文書館についてですが、公文書館は、公文書館法第三条におきまして、「国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適正な措置を講ずる責務を有する」と規定されております。さらに、第五条で、公文書館の設置について規定されております。保存期間満了後の公文書は廃棄対象となりますが、その中には歴史的資料としての価値を持つ公文書もあります。そのため、歴史的資料の保存及び利用に至るまでの仕組みを構築することは、市民に対して説明責任を果たす観点から、とても重要であると認識しております。
本市におきましては、歴史的資料の保存・管理体制は、現在のところ整備されていないところですが、今後、公文書館のあり方については、関係課等と調査研究していきたいと考えております。
○議 長（楡田 勉君） 森重政名議員。
○（森重政名君） 私も同じように、このことは非常に重要なことだととらえております。島津家の古文書は、歴史を研究する上で大変貴重なものとなったところでありますけれども、本市でも毎年、保存期限を終えた文書類は廃棄をされていくわけでありますけれども、今のままでは、後に大事であったろう文書が廃棄をされているとも考えられます。
公文書館を設置している自治体の中には、選挙で使われた選挙ポスターまでもが保存されているところもあると聞いております。例えば、保存年限があるのかないのかわかりませんけれども、各旧市町で発行されてきた身近な地域情報を発信されていた広報紙とかそういったもの、それから議会の会議録がすべてがそろっているのかとも想像したりしたところであります。
五十年、百年先に、子供や子孫が、よく残してくれていたといえるような管理が必要ではないかと考えております。いずれにしても現在では、文書類の保管庫が不足しているとお聞きしております。これを一括に集中して管理する。例えば、旧町の庁舎の空きスペースを一時的に利用して、今、計画されつつある図書館の移転に合わせてスペースの確保をされるべきではないかと感じているところであります。
市長に最後にお伺いしたいと思いますが、この文書管理に関して、また、公文書館的な考え方について、どのようにとらえておられるのかお聞きしたいと思います。
○議 長（楡田 勉君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
公文書の管理については、今議員がるるおっしゃっていただきましたけれども、大変重要なことであると思っております。本市におきましては、公文書館というものがないわけでございますけれども、文書を歴史的資料として保存していく必要のあるものについては、そのように対処していかなければならないと思っておりますので、公文書館の必要性についても認識はしておりますので、しっかりと関係各課と調査研究してまいりたいと思っているところでございます。
○議 長（楡田 勉君） 森重政名議員。
○（森重政名君） ぜひ、しまったということがないように、よろしくお願いしたいと思います。
次に、ふるさと納税制度について質問させていただきます。
二〇〇八年、平成二十年に始まった本市のふるさと納税、この言葉は見聞きしたことはあっても、制度の内容を知らない方が多いのではないかと感じております。インターネットでこの制度について検索すると、「ブランド牛が堪能できる。」「一万円納税すればおいしいリンゴを一箱ゲット」というような自治体の
ホームページも見かけます。しかも、納税することによって寄附金控除が受けられることもあると、いいことずくめの制度のようにも思えます。
ここで、この制度の概要と本市への納税状況についてお聞かせください。
○議 長（楡田 勉君）
企画部長。
○
企画部長（
池田吉平君） ふるさと納税制度につきましては、生まれ故郷や応援したい自治体に寄附をした場合に、寄附をした方のお住まいの個人住民税や所得税が控除される制度で、導入から五年を経過したところでございます。
本市では、皆様からいただきました寄附金の活用について、使途を明確にするために、都城市ふるさと応援基金を創設し、寄附金は一たん、基金に受け入れ、ふるさと子ども支援など、六つの施策に活用させていただいております。寄附を希望される方には、どの施策の分野に使ってほしいかをお聞きし、御指定いただいた施策分野に係る事業へ充当することで、寄附していただく方の思いを尊重しているところでございます。
平成二十四年度は二十一件、金額にして総額二百五十六万八千円をいただいたところでございます。また、市出身の方や以前市内に住んでいたことがある方など、市にゆかりのある方はもちろんのこと、都城市に貢献したい、市を応援したいと思っていただける方から寄附を受け付け、その方を都城市ふるさと納税応援団の団員として登録いたしております。平成二十四年度末現在、百二十五名の方々を団員として登録させていただいているところでございます。
○議 長（楡田 勉君） 森重政名議員。
○（森重政名君） 今ありましたように百二十五名が登録されているようで、毎年御寄附をいただいているところであります。金額的には、多いときは、口蹄疫のときでしょうか、九百十五万八百六十八円という時期もありましたけれども、大体二百万円から三百万円年間に寄附をいただいているということであります。この状況を見てみますと、一人で多額を寄附されている方が多いと見受けました。
先ほどお話しましたように、ふるさと納税を実施している自治体では、納税者に対して、寄附金の控除だけではなくて、いろいろな特典があります。先ほど言いましたけれども、牛肉とかそういったものがもらえるとかありますけれども、本市ではどのような特典があるのかお伺いいたします。
○議 長（楡田 勉君）
企画部長。
○
企画部長（
池田吉平君） 御寄附をいただいた皆様には、お礼状とともに広報紙の送付など、都城市の情報をお届けしております。また、前年度寄附をしていただいた方を対象に、地元の特産品を詰め合わせた「都城ふるさとセット」を抽選により贈呈いたしております。今年度は、当選された十二名の方へふるさとセットをお送りしたところでございます。
○議 長（楡田 勉君） 森重政名議員。
○（森重政名君） これまで寄附をいただいたものについては、六つの指定で寄附をいただいているところであります。いろいろな活用事業ということで、これまでも配分をされているところであります。それと、抽選で地場産品をお送りしているということであります。
私も
ホームページや広報都城で紹介されている分はこれまで見てきているのですけれども、
ホームページは地味な気がします。我がまちには、売上高日本一の焼酎や牛肉、豚肉、鶏肉、それからおいしい米やお茶などがあります。多くの特産品があるわけでありますけれども、この産品を寄附を受けている方に贈呈する形はとれないのか考えたところであります。手続き上とか、法的な問題とかいろいろあるかと思いますけれども、そういった考えはないのかお伺いします。
○議 長（楡田 勉君）
企画部長。
○
企画部長（
池田吉平君） 現在、全国各地で寄附を呼び込む多様な取り組みがなされております。さらに多くの方々に都城市を応援していただけるよう、全国の事例を参考にしながら、新たな取り組みを行ってまいりたいと考えております。
全国へのＰＲ方法として、今までは
ホームページを活用してまいりましたが、今年度、新たに同郷人会において、都城ゆかりの方々へ直接チラシをお届けいたしました。今後は、さらに、フェイスブック等を活用したＰＲなど、全国への情報発信に努めていきたいと考えております。
○議 長（楡田 勉君） 森重政名議員。
○（森重政名君） ほかの自治体等も研究していただいて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。熱を帯びているふるさと納税制度でありますけれども、サラリーマンや主婦の方が気軽に通販感覚で自分が生まれ育ったふるさと、両親や祖父母の住むふるさとでもない自治体に納税をされているのが全国の状況になっています。今、本市の出身者とかそういった方には呼びかけられる努力をされているということでしたけれども、特産品が手に入るというのが魅力になっているようであります。
一つ紹介してみたいと思います。注目を集めている自治体の中に、長野県阿南町というところがあります。ここでは、一万円以上を農家支援目的で納税をすると、二十キログラムの新米をいただけるようであります。その提供する米は、町が生産農家から流通価格よりも高くで買い取り、納税していただいたお金は地域の米づくりに充てられると。農家にとっては、米が高くで売れて補助金ももらえるというシステムになっているようでございます。今年は、納税希望者が殺到して、米が不足して、急遽中止となったようであります。ここの今年度の納税者を見てみますと、十一月二十九日現在でありますが、寄附者総数が五百二十三名で、寄附金の総額が一千六百八十九万五千三百一円と多額の寄附が集まっているようであります。
また、県内で見てみますと、綾町が活発に取り組んでおられるようであります。特産品の綾牛のステーキ肉、綾ぶとう豚のしゃぶしゃぶ肉、マンゴー、日向夏が贈呈されているようであります。本来では、納税方法としてはおかしいのかもしれませんが、取り組みを推進されて、地場産品や特産品のＰＲにもつながる。また、六次産業化にも拍車がかかるのではと感じたところであります。ぜひ、拡大をしていただければと感じているところでございます。
この件につきましては、終わらせていただきます。
最後になりますが、各総合支所の組織機構についてということで質問をさせていただきます。
一市四町が合併して早八年が過ぎようとしています。国の主導で平成の大合併が行われてきたところであります。総務省の当時の合併に関するパンフレットには、合併をすることによるメリットとして、広域化することで行政規模が拡大し、専門的知識を備えた職員の確保が可能となります。この結果、専門的かつ高度な行政サービスが期待できるようになります。町村から市への移行で、全国的なイメージアップが図られ、地域経済の活性化や青年層の定着、大型プロジェクトの誘致など、プラス効果が期待できます。さらに、歴史的な観光資源を保持していると、国内外からの観光客の誘致も見込め、地域全体の活性化ができますというようなことが書かれておりました。皆さんも思い出されたことと思いますが、本市は合併後、第一次定員適正化計画を策定し、職員数の削減が進められてきています。このことによって、特に旧四町の総合支所は、事務部門の本庁への移管等によって、課の廃止、統合が行われています。先ほどのパンフレットに逆行するような総合支所の状況ではないでしょうか。消防団本部の人員の確保も容易ではないようであります。
ここでお聞きしますが、本当に現状の総合支所で、住民サービスの低下は招いていないのかお聞きします。
○議 長（楡田 勉君）
企画部長。
○
企画部長（
池田吉平君） 総合支所におきましては、平成二十四年度に財務課、市民生活課、健康福祉課の三課を市民生活課に統合いたしました。
統合に当たりましては、総合支所で取り扱う事務は変更せずに、管理業務を中心に集約したところでございます。課の統合後に開催されました各地区の地域審議会等におきましても、住民サービスについて、特段の御指摘や御意見はいただいていないところでございます。
○議 長（楡田 勉君） 森重政名議員。
○（森重政名君） 特段の影響はないということであります。
今、市で毎年行われています市民意識調査がありますが、この中に「あなたは今、都城市の住み心地をどう感じますか。」という項目があります。これを平成二十四年度と本年度を比較してみますと、市全体で住みにくい、やや住みにくいと答えた人は、平成二十四年度が九・四％、今年度が一〇・八％で、一・四ポイントふえています。同じように、これを旧町別で見ますと、山之口が平成二十四年度が一五・七％、今年度が二二・七％、同じように高城が六・三％、今年度が一四・一％、山田では一一・一％、今年度が九・四％、そして、高崎が一八・六％、今年度が一七・四％となっているようです。山之口と高城地区では住みにくい、やや住みにくいと答えた人のポイントが大きくふえている状況であります。山之口では、今年になってコミュニティバスの運行とか始まっているにもかかわらず、ポイントがふえています。これは、調査の数も限られた部分もありますし、一概に言えませんけれども、一つには、総合支所の組織のあり方にも影響しているのではと考えたところであります。
それでは、平成二十三年度から五カ年計画で百四十名の職員を削減するという第二次定員適正化計画が実施中でありますけれども、この中で各総合支所の組織機構はどのように変わっていくのかお聞きしたいと思います。
○議 長（楡田 勉君）
企画部長。
○
企画部長（
池田吉平君） 組織定数につきましては、平成二十七年度までの五年間で百四十名の削減を目標とする第二次定員適正化計画や地域自治区及び区長制が廃止されるに当たり、各地域協議会へお示しし、御承認をいただきました「地域自治区等の今後の方針」に基づき、進めているところでございます。
総合支所につきましては、平成二十四年四月一日に五課体制、平成二十七年度までに三課体制に再編するとしたところでございます。現在、事務の効率性の観点から、本庁に集約する業務、住民サービスの維持の観点から総合支所で対応する業務などについて、整理・調整を進めているところでございます。
○議 長（楡田 勉君） 森重政名議員。
○（森重政名君） もっと集約をされていって職員が減っていくことのようでありますけれども、近いうちに旧市の地区市民センターのようになっていくのではないかとも感じています。高齢化が進む中で、大変な状況でありますけれども、そういったことを心配するところであります。
これまでも、職員定数についても労使で協議をされてきているようでありますけれども、今日、地方分権化が進み、国や県からの事務・権限の移譲によって、年を追うごとに事務量が増大しているようであります。職場では精神疾患を患って休んでいる人も少なくありません。また、新燃岳噴火時には、維持管理課や環境業務課の職員が降灰作業に即対応しました。市民の生命や財産を守るためには、災害などの緊急時に対応できる体制も必要と考えます。また、学校給食においてもアレルギーを持った子供たちへの除去食の提供など、職員が責任を持って行わなければならない仕事もあります。今後も職員の皆さんの考え方を尊重し、十分な労使協議が行われることを訴えて、すべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議 長（楡田 勉君） 以上で、森重政名議員の発言を終わります。
午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十一時三十七分＝
＝開議 十三時 〇〇分＝
○議 長（楡田 勉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
児玉優一議員の発言を許します。
○（
児玉優一君） （登壇）通告に基づき、今回は、個人情報の不正取得防止という項目に絞ってお尋ねいたします。
現代社会において、我々の周りには「よくもあしきも」という言葉で表現したくなるようなありとあらゆる情報がはんらんしております。テレビや新聞、雑誌等のマスメディアからは当然のことながら、パソコンや携帯電話を使えば、欲しい情報を、だれでも、簡単に、そして、瞬時に得ることができます。
これはこれで大変便利なものであり、今の時代には必要不可欠なものになっているということは、皆さんもお感じになっておられると思います。しかしながら、正しい情報だけならもちろんいいのですが、誤った情報や紛らわしい情報、あるいは虚偽の情報が伝えられることもあれば、企業秘密に関するような情報が漏えいしたり、個人の知られたくない情報が不特定多数の目に公然とさらされるといった危険性も含んでおります。
このような中、国では、二〇一〇年に起きた尖閣諸島沖での漁船追突時の映像が「国家秘密の流出」に当たるとして、今の法律では、国の安全にかかわる秘密の漏えいを防ぐ管理体制が不十分だとして、国の安全保障に関し、特に重要な情報を
特定秘密に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、
特定秘密を守ろうという
特定秘密保護法は、先日、異常とも思える状態で
強行採決がなされたばかりであります。
また、個人の情報保護に関しては、「高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府における基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利・利益を保護することを目的」とした「個人情報の保護に関する法律」でしっかり守られていることになっております。「この法律において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。」となっております。
このことからいえば、我々個人の情報、つまり、プライバシーに関しては、法律によりしっかりと守られているということになっているわけでありますし、守られていなければならないわけであります。
しかしながら、現実には、巧妙なハッキングによりコンピュータに侵入して情報を盗んでいくといった犯罪性のものや、コンピュータのトラブルや、操作者のミスによる、いわゆるヒューマンエラーにより、大量の顧客情報が流出したというニュースが頻繁に聞かれるように、決して安心してはいられない状況にあります。
その証拠に、皆さんも、子供が学校に入学するころになると、入学の準備ができていますかといった内容の電話がいろいろな会社からかかってきたという経験をお持ちだろうと思います。つまり、どの家には何歳の子供がいるという家族構成に関する情報が漏れている証拠であります。このような事例は、ありとあらゆる分野で発生しております。
この情報が、単に、ダイレクトメールの住所録程度で使われる分には、さほど被害や影響はないわけですが、漏れた情報により、個人の生命・財産が脅かされる事態になっては大変なことであります。ましてや、行政から個人なり企業の情報が流出するような事態は、絶対に起こしてはなりません。当然、本市としても、これまで最大限の取り組みをしてこられたとは思いますが、市役所内にはありとあらゆる情報があります。これらの中には、決して公開されてはいけない情報もあれば、公開に供する情報も当然あります。ですから、一口に情報保護といっても幅広い状況があるわけですが、ここでは、まず、市長にお尋ねします。
都城市役所としての全般的な情報の保護という観点について、市の最高責任者としてのお考えをお聞かせください。
以上で、壇上よりの質問を終わります。
○議 長（楡田 勉君） 市長。
○市 長（池田宜永君） （登壇）それでは、
児玉優一議員の御質問にお答えいたします。
情報保護の観点について、市の最高責任者としての考えということでございます。
議員御指摘のとおり、情報には公開できる情報と保護しなければならない情報がございますが、本市が管理しております情報、特に個人情報につきましては、関係法令及び都城市個人情報保護条例に基づいて、厳正に管理しなければならないと考えているところでございます。
○議 長（楡田 勉君）
児玉優一議員。
○（
児玉優一君） ただいま、市長から御答弁いただきましたけれども、その中で言われたのは、関係法令及び都城市個人情報保護条例に基づいて、厳正に管理していかなければならないという答弁であったかと思います。
一問目でも申し上げましたけれども、情報保護といっても非常に幅が広く、各部局でそれぞれ数多くの情報を取り扱っていると思います。こと細かにそういうことを調べていくと、すべての部長から答弁をいただかなければならないということになりますので、それでは時間もありませんし、また論点もぼやけてくると思いますので、ここでは、住民票あるいは戸籍に絞って質問していきたいと思いますので、これから
市民生活部長にいろいろと御答弁をお願いしていきたいと思います。
市民課の窓口では、戸籍や住民票、印鑑証明などの発行を受けるために多くの利用者がお見えになります。窓口では、てきぱきと受付をしていただいておりますし、わからないところがあれば懇切丁寧に御指導いただいていると思います。
先日、私もそういう経験をして、そのときに、市民課内部では、しっかり研修がなされていると思いましたし、また、職員相互でそれぞれに指導しながら、業務の効率化あるいは業務の質の向上のために頑張っていらっしゃるのだろうということを感じたところであります。
さて、当然、課内では、いろいろな会議あるいは朝礼等で情報の取り扱いについては通達がされているのだろうと思いますが、実際に、個人情報の流出防止に関しては、どのような取り組みをされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議 長（楡田 勉君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田口博巳君） お答えいたします。
御指名を受けましたので、戸籍等の基本的な個人情報を取り扱っております市民課の状況を申し上げます。
個人情報の流出への対応については、朝礼で随時注意喚起を促すことに加えて、課としての意思統一を図るため、年度当初に市民課危機管理マニュアルを作成し、課内全職員へ配付しております。このマニュアルを担当内研修に活用し、職員個々人の意識向上につなげているところでございます。
○議 長（楡田 勉君）
児玉優一議員。
○（
児玉優一君） 朝礼等で注意喚起を促している。あわせて市民課危機管理マニュアルというものを作成され、それを全職員に配付して、いろいろな研修で使って、意思の統一を図っているという答弁でありました。
今、市民生活部における取り組みを御紹介いただきましたけれども、多分、本庁のほかの部局、あるいは総合支所もそうですけれども、それぞれの課で同じような取り組みをされているのかと思っているところであります。
情報の流出ということを一言で言いましても、一問目でも申し上げましたように、ハッキングといった巧妙な犯罪性のものもあれば、単純なミスによるヒューマンエラーによって流出することも当然考えられます。そしてもう一つ、決してあってはならないことでありますが、担当者が自分の営利のために意図的に情報を持ち出すといったケースもあるのではないかと思うところであります。
大がかりなハッキングが発生すれば、当然、マスコミ等でも報道されると思いますが、私の経験上、このような事例は過去になかったと認識しているところであります。
しかしながら、ヒューマンエラーによる流出が起こったことがあるのではないか、あるいは、起こったことさえ気づかずに、たまたま市民の方がお気づきになって通報されて、そういう事例があったのだということを改めて知らされたことはあったのではないかと思います。
改めてお尋ねいたしますけれども、今言ったように、情報が漏れた、あるいは、市民の皆さんからの通報によって判明したということが過去になかったのでしょうか、お聞かせください。
○議 長（楡田 勉君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田口博巳君） お答えいたします。
誠に遺憾なことではございますが、事務処理の不備による情報流出事案が二件ございました。
○議 長（楡田 勉君）
児玉優一議員。
○（
児玉優一君） 我々が聞いても誠に残念なことでありますが、今、二件の情報流出があったということであります。本来であれば、どういう内容かというのを聞きたいのですけれども、あえて先に進みたいと思います。
私が、今回、なぜこのような質問をしているかということでありますけれども、我が国では、今、悲惨な事件・事故がたくさんあります。通学時に子供の列に車が飛び込んでいって、大勢の子供たちがけがをする、命を落とすということがしょっちゅうあります。そして、人が人を殺す、親が子供を殺す――余りにも事件が多過ぎて、そのときには、私たちの気持ちの中に悲惨だな、大変だなと印象に残るのですけれども、ややもすれば、半月、一カ月にしたら、その事件自体を忘れているようなことが多々あると思います。残念なことに、今、我が国でも、この世界の中で最も安全だ、平和だと言われていた日本でさえ、毎日、事件・事故があって、それに我々国民が慣れてしまって、余りそういうことに関心を示さなくなっている。あるいは、いつまでもそういうことを覚えていない状況があるのではないかと思うところであります。
前置きが長くなりましたけれども、皆さんは、神奈川県逗子市で、昨年の十一月発生した元交際相手によるストーカー殺人の事件を覚えておられるでしょうか。この事件の調査過程で、納税課に勤務していた六十代の再任用職員が市の情報システムで被害者女性の住所など個人情報を検索・閲覧したという事実が明らかになりました。この再任用職員がこの情報を外部に漏らしたことによって、探偵業者を介して、犯人であるストーカーに伝わったというものでありました。多分、皆さん覚えていらっしゃるのではないかと思いますが、その職員がどんな目的で、あるいはどんな気持ちで、そのようなことをしたのかわかりませんけれども、そのせいで尊い命が一つ奪われたことには間違いないわけです。
また、別な事件では、ＤＶ――ドメスティックバイオレンスがもとで逃げていた女性の住所が、市の書類が誤って届けられたことによって、女性の現住所がわかってしまったという事件もありました。この女性は、市に対して事情を話し、住所がわからないように相談していたにもかかわらず、このようなことが起きてしまったものであります。何もなければ単なる間違いでしたで済むことかもしれませんが、そのことがもとで事件が起きてしまえば、あるいは、もっと言うならば、だれかの命が奪われるようなことになってしまえば、間違いでは済まされない、だれの責任だということになります。ただ、このだれの責任かわかっても、命は帰ってこない。そういう非常に危険性のある状況が、今、この世の中で起きているということを、改めてここで申し上げたいと思います。
そこで、ここでお尋ねするのは、市としては、このような事態が絶対に起こらないよう、どのような対策を考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議 長（楡田 勉君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田口博巳君） お答えいたします。
情報流出防止対策につきましては、流出事案判明後に、事務処理の流れを徹底して検証を行い、処理間違いが発生しないような課内の連絡体制づくりと関係書類を整えております。特に、平成二十五年七月からは、入力チェックを二人体制に強化いたしました。また、ＤＶ等に関する情報は、全庁的に共有しておりますが、情報流出のないよう定期的に庁内への周知を行っているところでございます。
○議 長（楡田 勉君）
児玉優一議員。
○（
児玉優一君） 今、るる述べられた幾つかの方法を導入しながら、市としては情報流出の防止に最大限取り組んでおられるという感じを受けたところであります。当然一人でチェックするよりも二人でチェックということは、すばらしいことなのですけれども、しょせん、仲間内の気持ちになってしまって、最初のうちはお互いのチェックができているかもしれませんけれども、これがある面、お互い仲のいい、あるいは気心の知れた仲間同士でそれをやっていくと、これぐらいいいのではないかというなれ合いが出てくるのではないかと一番心配するのです。
先ほども言われたように、朝礼等でもいろいろなことを喚起されているということでありますが、この喚起は、一回、二回は効果があるかもしれませんけれども、聞くたびに「またか」という気持ちがどこかに人間出てきます。これはどの職場でもそうです。決して、市の職員の皆さんたちの職場がそうであるのではなくて、毎日必要だから言われるのだけれども、人間だれしも、毎日言われれば言われるほど、「またか」ということで、逆に、聞かない、反発をするという状況が出てきますので、そういうところはないようにしていかないと、せっかく新しいことをやっても、やり方が違っても、また、昔と結果が同じということになってもいけませんので、その辺は、また、十分検討をお願いしたいと思います。
さて、本題に戻りますけれども、先ほど述べた逗子市のストーカー事件の調査会社の経営者は、この事件だけではなく、ほかにも五十ないし六十の自治体に電話をかけて、住所を聞き出した疑いがあるということでありました。この五十ないし六十の自治体の中に、もし都城市が入っていたらと思うとぞっとしますし、複雑な気持ちを持っております。
被害に遭った女性は、市に対して、住民基本台帳の閲覧制限を申請しており、このことからも、被害者が生命の危険を含め、自分の身に危険を感じていたことが十分うかがえます。この閲覧制限を申請すると、職員の注意を促す「住基支援申出」という赤字で警告が表示されるようになっているようであります。ということは、明らかに取り扱った職員は、事の重大性を知りながら、情報を横流ししたということになります。
部長としても、このような経過は、報道により十分認識されていると思いますが、この事件以降に、新たに職員に指示された事項、あるいは市として取り組んだ事項はあるのでしょうか。
○議 長（楡田 勉君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田口博巳君） お答えいたします。
逗子市の事件以降につきましては、朝礼での定期的な注意喚起と逗子市の新聞コピーを全職員に回覧し、市民課危機管理マニュアルの再認識を徹底するよう指示しているところでございます。
○議 長（楡田 勉君）
児玉優一議員。
○（
児玉優一君） 事件以降に新聞のコピー等を活用しながら再認識を徹底するように取り組みがなされているということですけれども、先ほど言いましたように、マンネリ化――業務に関してのいろいろな通達を部下がどうやって自分のものにするかということを常に考えていかなくてはいけない。いろいろな方法があると思うのですけれども、その一つの中に、上からの通達ではなくて、短い時間でのグループ討議なり、あるいは、毎日、日がわりでいろんな意見を出させる、そして、自分たちのものとして問題意識を持つようなやり方を、これからもいろいろな面でやっていかないと、何となく朝礼が長いなと感じて、きょうの朝礼で何を言われたのかよくわかっていないことが起きてしまうのではないか。
我々も、サラリーマン時代にいろいろな朝礼があって、早く現場に出たいのにまだ終わらないのかという気持ちでいると、言われたことを何も覚えていないということがありました。結果、時間をつぶして、大事なことの意思の疎通を図ろうとしているにもかかわらず、それが通じていない状況になると思いますので、これから、この問題にかかわらず、全庁として、行われている朝礼の職場の雰囲気を、トップである部長の皆さんたちはよく空気を呼んで、もし、この通達が十分に伝わっていないと感じることが少しでもあったら、その中でどうやってやれば、この通達が本当に生きていくかの研究をしていただきたいと思うところであります。
さて、これまでは、情報が市側から漏れるのを防止する対策についてお聞きしましたし、私の意見を述べてまいりましたが、今度は、不正に取得しようとする相手に対しての対策に関してお尋ねいたします。
本年五月に、部落解放共闘宮崎県民会議から池田市長に対して、「「戸籍謄本等の不正取得を防止する本人通知制度」の導入に向けた要請書」が出されました。その席には、連合組織内議員として、社民党を代表し森重議員が立ち会われましたし、私も民主党代表としてその席に同席させていただきました。その要請書には、このように記述がなされておりました。
二〇〇八年（平成二十年）五月の住民基本台帳法の改正により、何人でも住民票等の写しの交付を請求できるという従来の制度は廃止され、現在、他人の戸籍は勝手に取得できないことになっていますが、八士業（弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士の有資格者）は、職務上必要な権限として「職務上請求用紙」により交付請求する「職務上請求」が認められています。一部の有資格者の中には、「職務上請求」を使い、不正取得をしていることが判明したことによって、結婚差別等のあらゆる差別事件につながっている実態が明らかにされています。
驚くのはその次で、「宮崎県内九市においては、二十四通（宮崎市十六通、都城市三通、延岡市二通、日向市二通、えびの市一通、西都市、小林市、日南市は〇通、串間市不明）の不正取得の実態があることが判明しました。」とありました。
池田市長は、この要請書を十分に見ておられることと思いますが、ここに記載されていることをどのように認識され、どのように判断されておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○議 長（楡田 勉君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
今ありましたとおり、五月に受け取りました要請文の中に今の記述がございました。都城市におきましても三件ということで記載がありまして、県内でも、この行政書士等の職務上の不正請求ということで、本人が知らないうちに個人情報が流出していたということは、我々としても非常に重大な問題であると認識しているところでございます。
一方で、今ありましたとおり、この八つの士業の方々、公の資格を持った士業の皆様方は、「職務上請求書用紙」により請求ができるわけでございまして、そういった方々から通常の請求の中でそういったものがまいりますと、担当職員としては、これが不正請求と判断することは非常に難しい面もあるのではないかと思っています。
ただ、いずれにしましても、冒頭に申し上げましたとおり、本市としては、個人情報の管理はしっかりとしていかなければなりませんので、こういう八つの士業の方々からの請求においても、これまで以上にしっかりとした厳正なチェックをしていく必要があると思っております。
○議 長（楡田 勉君）
児玉優一議員。
○（
児玉優一君） ただいま、市長から、通常の請求の中で、これが不正なのか、そうでないのかという判断は、窓口では非常に難しいと申されました。ここが一番大事なことで、一番難しいところなのです。
先ほど申し上げました要請書の中には、こうも書かれております。
現在の法律では、行政書士や弁護士等の資格を持つ人は、職務上の必要性から他人の戸籍や住民票を取ることができます。しかし、それは、取られた人には知らされません。この制度を悪用して本人が知らない間に戸籍や住民票を取り、それを興信所等に横流して、身元調査に悪用する事件が起きています。今こそ戸籍謄本等の不正な取得を未然に防止する制度「本人通知制度」の導入が大変重要になっています。
この制度については、行政の皆さんは十分御認識されていることでありますが、ここで少し紹介をいたします。
本人通知制度とは、市町村が住民票の写しや戸籍謄本などを代理人や第三者に交付した場合、希望する本人に交付したことを知らせる制度のことであります。つまり、いついつに、あなたの戸籍・住民票の請求がありましたということを本人に通知する制度です。目的は、当然、不正請求及び不正取得の防止・抑止であります。もちろん、この制度には本人による事前の登録が必要となりますが、調べてみますと、全国的にもこれを実施している自治体がふえてきております。つまり、各自治体でもこういう不正請求が起きていて、このままではいけないのだと、どうにかしなくてはいけないという一つの方策として、本人通知制度を導入しているのだろうと思います。
そこで、市長に改めてお伺いいたしますが、市長はこの本人通知制度については、どのような認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。
○議 長（楡田 勉君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
本人通知制度については、今、議員から御説明いただきましたけれども、五月二十三日に部落解放共闘宮崎県民会議から本人通知制度導入の要請を受けたところであります。
そのときにも、いろいろと議論をさせていただきましたけれども、この制度は、個人情報の不正請求の抑止力につながることを、私としても理解いたしました。したがいまして、前向きに取り組むことをお約束し、担当部課にもその検討について指示をしたところでございます。関係部課とも検討した結果、市民への広報期間等も考慮しまして、本人通知制度につきまして、本市におきましては、平成二十六年七月に導入する予定で手続を進めているところでございます。
○議 長（楡田 勉君）
児玉優一議員。
○（
児玉優一君） 先ほども申し上げましたけれども、この制度は市町村が住民票の写しや戸籍謄本などを代理人や第三者に交付した場合、希望する本人に交付したことを知らせる制度のことであり、これはあくまでも本人が登録をしなければなりません。言い方をかえると、選択の自由があるということです。我々市民にはこの制度を選ぶか選ばないかという選択ができます。ですから、市行政がこの制度を取り入れたからといって、必ずそれをしなくてはいけないということでもなく、自分の個人情報を守りたいという人が市に申し込みをして初めて契約が整う制度でありますので、私は非常にすばらしい制度ではないかと思います。
ともすると、一つの制度を決めると、それをいいと思っている人、そうでないと思っている人も一律にその制度に従わなければいけないというのがたくさんあるのです。でも、この制度は、今言ったように、選択ができますので、本当に自分の情報を守りたい人が市に来て申し込みをすることによって、安心してそれ以降の生活を営めるというものであると思います。ですから、希望していない人が、この制度によって、突然、あなたの情報がいついつだれに渡りましたという通知が来て、驚いたり、不安に思うことが絶対ないわけです。登録していない人には来ないわけですから。
この制度について、今、市長から、来年七月より導入予定で進めているといううれしい答弁をいただきました。個人情報の流出防止に関してはもちろんのこと、これまで以上に厳正かつ適正に取り組んでいただくことは当然でありますけれども、新しい本人通知制度が個人情報の不正取得防止に多大なる効果を上げることを期待しまして、私の質問を終わります。
○議 長（楡田 勉君） 以上で、
児玉優一議員の発言を終わります。
午後一時四十五分まで休憩いたします。
＝休憩 十三時三十三分＝
＝開議 十三時四十五分＝
○議 長（楡田 勉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、大浦覚議員の発言を許します。
○（大浦 覚君） （登壇）皆さん、こんにちは。
それでは、通告に従いまして、本市の公的機関周辺を含む環境整備等や観光ＰＲ事業についてと、地域福祉のあり方の二点について質問させていただきます。
まず、都城駅周辺の環境整備について伺ってまいりますが、今月十二月一日から改正道路交通法が適用され、自転車を利用する人への規定の整備も含まれております。自転車に関連して、講習、検査、通行の三点に関する規定が盛り込まれ、特に大きいのは、通行に関する規定で、十二月一日以降は、道路の左側部分に設けられた路側帯を通行しなければならないとされ、明確に自転車を車両として認めているところでございます。これに違反しますと、三カ月以下の懲役または五万円以下の罰金が科せられるようになって、自転車の右側通行はできないというものであります。自転車通学や通勤される方は注意が必要ではないかと思っております。
そのほかにも、改正されたものがあれば、お知らせいただきたいと思います。
また、無灯火や、携帯――最近は学生の間ではスマートフォンというのを持っていらっしゃる方がほとんどだと思いますが、それを操作しながら乗っている方もおられ、危ない目に遭われた方もたくさんおられるのではないかと思います。大変危険ですので、やめたほうがいいと思っております。
さて、本題に戻りますが、いまだに、さまざまな場所で、放置自転車が見受けられております。中には、乗り捨てされ、壊れている自転車もあるようです。自転車には防犯登録がされており、警察やパトロール隊の方がチェックされ、防犯診断をしましたという札がかけてあります。
それでは、放置期間は何日ぐらいで処理され、年間に何台ぐらい処分されるのか、お伺いいたします。また、盗難届が出されている方だけに連絡が行くのでしょうか。それと、都城駅前の駐輪場内外の放置自転車が見受けられますが、特に、駐輪場以外に駐車された自転車などへの対策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
以上で壇上からの質問は終わり、あとは自席にて行います。
○議 長（楡田 勉君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田口博巳君） （登壇）大浦覚議員の御質問にお答えいたします。
議員の御指摘のとおり、改正道路交通法が本年十二月一日に一部施行され、自転車の通行は、道路の左側部分に設けられた路側帯に限定されました。しかし、十三歳未満の子供、七十歳以上の高齢者、車道通行に支障のある身体障がい者の場合は、自転車で歩道を通行することができることとなっておりますので、あわせて御紹介申し上げます。
さて、放置自転車に関する御質問でございますが、警察が貼付している札は、無施錠等の自転車にかぎをかけ、警察署に来署を求め、施錠するように指導するものでございます。処理台数につきましては、平成二十四年に二百六十八台、本年十一月末現在で二百九十台となっております。
本市では、放置自転車に警告票の貼付を行い、一週間経過後も改善がなければ、市の保管庫に回収しております。回収した自転車等の保管期間は二週間とし、宮崎県警察本部に所有者等の照会を行い、盗品の場合は警察へ移管、所有者が判明した場合は引き取りの通知を出しておりまして、保管期間を経過した放置自転車等は売却処分を行います。平成二十四年度の都城市の放置自転車処分台数は百六十九台であり、そのうち四十九台が都城駅前等に放置されていた自転車となっております。
また、駐輪場以外に駐車された放置自転車等の対策といたしましては、平成二十三年七月一日に、都城駅前広場の一部を自転車等放置禁止区域に指定し、ＪＲ九州都城駅、都城警察署、都城駅前交番連絡協議会、都城地区地域安全協会の協力をいただいて、プランターに花を植栽し、設置することで、自転車等を安易にとめさせないための環境整備を実施しているところでございます。
○議 長（楡田 勉君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） ただいま、部長から、放置期間、処分台数、そして、対策についてということで説明があったのですが、要するに、自転車も車両として取り扱うということになりますと、厳密に言えば、違法駐車になるわけでありますので、どこにでもとめることはできない。また、我々の身近な乗り物として十分活用されているものが自転車だと思いますので、駐車場の十分なスペース確保も、今後、必要になってくるのではないかと思っております。駅前だけではなくて、今後の課題になってくると思っております。
調べたところ、埼玉県川口市で、ＪＲ川口駅東口にあるキュポ・ラ広場の道路沿いの歩道に、放置自転車対策の一環として、市立本町小学校の四年生から六年生の児童を対象に募集された十枚ほどの絵が貼付されております。これはどういうことかと言いますと、自単車を放置しないでという意味合いから、市から小学校に依頼をされて児童が描いた絵がシールとして路面に張られて話題を呼んでいると聞いております。対策の一つとして効果が見込まれれば、駅前もすっきりするのではないかと思っております。
先ほどの部長の答弁では、プランターを置いてとめないように工夫されておられるようですが、けさ八時半ごろ現場に行ってみますと、やはり、数台放置されている。恐らく、寝坊して来られたのかわかりませんが、駐輪場まで行っても駐輪場はあふれております。だから、近いところにとめて汽車に乗る。通学か通勤かわかりませんが、そういうとめ方をされているということは、効果は非常に少ないのだと思われます。
私が、今、川口市のことを提案しましたけれども、これでなくなるのかというのも疑問ですが、対策の一つとして、ぜひ、検討していただきたいと思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
○議 長（楡田 勉君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田口博巳君） お答えいたします。
ただいま御紹介いただきました事例につきましては、私どもも把握しておりませんでしたので、まずは調査をさせていただきたいと思っているところでございます。
○議 長（楡田 勉君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） ぜひ、調査をしていただきたいと思います。
先ほども言いましたけれども、駐輪場外にとめている自転車が非常に多いです。駐輪場内も、放置されている自転車があるのではないか。また、小型バイク等もとまっておりますので、できれば、調査されるときに、駐輪場内も、違法駐車、要するに放置自転車があれば撤去していただければ、先ほど一週間から二週間という話がありましたけれども、それをすることによって少しは改善できるのかと思います。
もう一つは、駅の裏側に駐輪場があって、そこは台数が非常に少ないのですが、さびて全く動かないような自転車があるのを、けさ、見てきました。ということは、長年、そのままの状態が続いているということで、先ほど部長が言われた一週間や二週間ではないと思いますので、改善していただければと思います。
それでは、駅前にある滝周辺の整備はできないものかということで伺いたいのですが、駅前にある滝に立ち寄る人はほとんど見かけません。多少のベンチ等はあるのですが、掃除も行き届いておらず、枯れ葉も散っていて、今の時期は特に多いとは思うのですが、ベンチを整備していただいて、小さな公園にはできないのか、また、計画は全くないのか、お伺いいたします。
○議 長（楡田 勉君）
土木部長。
○
土木部長（亀沢正人君） お答えします。
現在、駅前の滝は、五月から九月までの五カ月間及びイベント時に流しているところでございます。滝周辺にはあずまややベンチ等を設置してはありますが、イベント時以外は立ち寄る人が少ないところでございます。このような状況ではございますが、現在のところ、新たに公園整備をする計画はないところでございます。
○議 長（楡田 勉君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） 今のところ計画はないということでありますが、できれば、市民の広場的なものもお願いしたい。ぜひ、都城駅前を活性化するような、人が集客できるような方法をとっていただきたいと思っておりますので、検討していただきたいと思います。
では、次に、歩道のバリアフリーとガードレールについて伺ってまいります。
歩道のバリアフリーについては、前回、公的機関周辺ではできないかということで質問しました。途中で工事が終わっている状況もわかります。当然、予算が絡むことなので、そうだとは思うのですが、今回、特に感じましたのは、市街地だけではなく、郊外地域では、さらに不便なところが見受けられるようであります。市道だけではなく、県道とかもいろいろあるのですが、歩道も狭く、側溝と兼ねたところでは、側溝ふたががたがたになっているところもあり、特に、高齢者の方は歩きにくそうです。一度にはできないでしょうが、それぞれの地域を調査していただいて、歩く人が多いところを優先的にやっていただければと考えております。特に、通学路などということも勘案しながらやっていただければと思っております。
それから、ガードレールの件ですが、通学路にあるガードレール等で塗料がはがれたりしているためか、さびたガードレールを見かけます。
そこで、ガードレールの耐用年数、さびたガードレールは塗装ができるものかどうか、できる場合は、特殊な塗料を使うのかどうか、また、取りかえたほうがコスト的に安いのかどうか、お伺いいたします。
○議 長（楡田 勉君）
土木部長。
○
土木部長（亀沢正人君） お答えします。
道路の幅員が狭く、歩道上に側溝がある箇所では、老朽化によりふたががたついている箇所が見受けられます。このような箇所につきましては、その都度、ふたの交換や現場打ちコンクリートで補修を行ったりしているところでございます。今後も、合同点検等で要望のあった箇所などから側溝の補修を行ってまいります。
次に、ガードレールの耐用年数ですが、設置箇所の環境などにより大きな差が出ますが、一般的に、二十年から四十年と言われております。
また、軽度のさびにつきましては、研磨してから一般的な塗料を使用して塗装を行うことが可能であります。しかし、全面的にさびが発生している場合については、さびの進行度合にもよりますが、下処理に時間と費用がかかりますので、取りかえた方がコスト的に安くなる場合もございます。新品のガードレールの塗装は、製造時に焼きつけ塗装といわれる方法で工場にて製作されたもので、視認性と防食性を高めるための塗装仕上げを採用しております。したがいまして、補修を行う塗装につきましては、本来の機能まで復元できないため、あくまで応急的な対応であると言えます。いずれにしましても、事故等で変形したものや、さびが進行し強度がないなど、ガードレールの機能を保持できない状態となった場合には、取りかえを行うことになります。
○議 長（楡田 勉君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） ガードレールの塗装については、コスト的な問題で部分的にやるより取りかえたほうが安くなる場合もあるということで答弁いただき、歩道の側溝ふたも、場所によっては修理をしていくということをお聞きいたしましたので、よろしくお願いします。
ガードレールの点検はどのようにされているのかと思っておりますが、最近、非常にさびているガードレールが多いような気がします。ここは取りかえたほうがいいのか、塗装したほうがいいのかを、一度調査をしていただくよう、ぜひお願いしておきたいと思います。
それでは、観光や特産物ＰＲ事業について伺ってまいります。
ＪＲ九州がクルーズトレイン「ななつ星ｉｎ九州」という豪華寝台列車の運行を開始され、都城駅にも、毎週水曜日に約二時間半ほど停車されているようです。一番最初は、おかげ祭りの方たちによる歓迎イベントを開催され、見に来る人も都城近郊の方が非常に多いのですが、私が取り上げたいのは、クルーズトレインに乗車されている方々へのＰＲなどは、どのようにされておられるのかというのと、ＪＲとの協力がとれるのであれば、都城の観光場所への案内ができないものかということを思っております。
例えば、二時間半の間、島津邸に見学に行ってもらうとか、そういう方向づけはできないのか、お尋ねしたいと思います。
○議 長（楡田 勉君）
商工部長。
○
商工部長（下村謙一君） お答えします。
ＪＲ九州が十月十五日より運行開始しました「ななつ星ｉｎ九州」も、既に来年六月まで予約が埋まるなど、大変好評を博しております。
本市におきましても、記念すべき第一回目の運行の際には、おかげ祭り振興会によります灯籠や山車の展示、祝い太鼓や獅子舞の披露など、おもてなしを行ったところです。さらに、乗客の方々へも、記念品として都城大弓キーホルダー、観光パンフレット等の進呈や駅構内での観光地パネル、伝統的工芸品の都城大弓の飾り弓や都城木刀の展示販売及び地場産品の販売を行っておりますので、今後も引き続き同様のＰＲを実施してまいります。
また、列車が都城駅に約二時間半停車することから、乗客の方々を本市の観光地等に案内できないのかＪＲ側とも協議しましたが、当初の旅行日程を変更することはできないということでした。このことにつきましては、これからも引き続きＪＲ側と協議を重ねていきたいと考えております。
○議 長（楡田 勉君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） ぜひ、ＪＲ側と協議をしていただいて、宮崎からバスで来られるという話も聞きましたが、せっかく来られて、二時間半もとまっているのであれば、島津邸とか城山などの観光地に一カ所でも行けるような努力をしていただきたい。それをすることによって、都城の観光ＰＲにもつながるのではないかと思いますので、ぜひお願いしておきたいと思います。
それぞれの部長から駅周辺の環境整備、観光や特産物のＰＲについて答弁をいただいたところなのですが、市長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議 長（楡田 勉君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
部長がるる答弁いたしましたけれども、都城駅周辺の環境整備については、滝等のお話もいただきましたが、今、駅全体の改修をＪＲ九州がやっておりまして、市も一部連携をしている部分もございますけれども、今回、エレベーターが設置され、高架になり、駅の奥に太陽光発電が設置されておりますが、それを見学する展望台ではないのですが、そういったものもつくるようなお話も聞いておりますので、環境整備については、ＪＲ九州とも連携して進めていきたいと思っているところでございます。
また、観光につきましては、議員から「ななつ星」のお話をいただきましたけれども、「ななつ星」のお客様はどちらかというと、通常のお客様よりも裕福な方々ではないかと思っております。したがいまして、例えば、都城の贈答用の大弓は非常に高価なものでございますけれども、逆に言うと、そういうものの引き合いがあるのかと思いますし、都城の牛、豚、鶏といった特産物、特に牛については宮崎牛ということで、ブランド化が少しずつ進んでおりますので、そういった機会を通じましてＰＲしていくことが大事だと思っております。
都城全般のＰＲということで考えますと、これについては非常に重要なことだと思っております。来年度以降、私も、これまで以上に力を入れて、都城のＰＲをやっていきたいと思っております。都城の持っている宝をいかに輝かせるかという考え方からしますと、牛・豚・鶏肉の産出額は全国でもトップクラス、日本一であるということ、日本一の焼酎酒造メーカーを初めとした焼酎というものも大きな売りであると思いますので、例えば、「肉」や「焼酎」といったことをキーワードとして、ＰＲをしていきたい。そのときに、私としては、ぜひとも、「都城と言えば」というものをつくりたい。例えば、佐賀県有田市と言えば、ほぼ全員が陶器とおっしゃると思うのですが、有田市には陶器以外にも恐らくすばらいいものがいっぱいあると思うのですが、要は、つかみと言うと言葉が悪いのですが、都城にはそういったところが若干弱いのではないかと思っております。したがいまして、そういったことについては、戦略的に、私も担当とも議論をして、都城のＰＲをこれまで以上に力を入れてやっていきたいと考えているところでございます。
○議 長（楡田 勉君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） 来年度からということで市長から答弁がありましたが、「都城と言えば、これだ」というのを一つはつくっていかないと、今、市長からありましたように、牛・豚・鶏、それから焼酎もあるのですが、ただ、シイタケからいろいろな農産物もあるわけです。そういうものの中から「これは」というものを、ぜひ見つけ出していただきたいと思っております。
あと一点、近隣の市町との連携を図って観光地を巡るスタンプラリーという事業もされていると思いますが、内容的なことでお伺いしたいと思います。具体的な内容をお知らせいただきたいと思います。
○議 長（楡田 勉君）
商工部長。
○
商工部長（下村謙一君） それではお答えします。
スタンプラリー事業を実施することにより、さまざまな観光施設等に観光客を誘導できるとともに、多くの集客効果も期待できます。そのため、これまで鹿児島・宮崎両県の七市六町で組織する日南・大隅地区観光連絡協議会や同じく両県の五市二町で組織する環霧島会議の観光専門部会において、このスタンプラリー事業に取り組んでおります。
本年二月に日南・大隅地区観光連絡協議会で実施した事業では、三百七十二人のプレゼントへの応募がありました。また、環霧島会議の観光専門部会では、十月までの上期と来年三月までの下期に分けて実施しており、このうち上期だけで四百三十一人の応募がありました。応募された以外の方々も含めると、多くの方々が宮崎県南部から大隅半島にかけて、また、霧島連山を囲む観光地等を訪れたのではないかと思われます。
○議 長（楡田 勉君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） いろいろな方策を巡らされているということはわかりました。ただ、先ほども申し上げましたように、「都城と言えば、これだ」というものも、ぜひ発掘していただきたいと思っております。
それでは、次に、児童・生徒・学生が、学校行事の文化祭や、吹奏楽などの発表会などを含めて練習されたりする場合、公的施設を利用されると思いますが、入場無料と有料の場合の使用料をお尋ねしたいと思います。
○議 長（楡田 勉君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田口博巳君） お答えいたします。
都城市総合文化ホールの料金についてということでお答えさせていただきます。
都城市総合文化ホール条例に基づきまして、学校行事等の場合には、入場料等の有無にかかわらず、利用料金は半額となっております。
○議 長（楡田 勉君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） 会場使用料は半額と条例で定めてあるということです。
ここでお願いをしたい。要するに、児童・生徒・学生が使う場合に限ってということで、条例の変更もあり得るのではないかと思っております。入場料を取るか取らないかは関係なく、会場使用料は半額だということですが、空調関係などいろいろ使うわけですので、「無料に」とまでは私も言いきれないので、できれば三分の一ぐらいの負担をするような形にして、できるだけ安く、すべてのものを使えるようにできないものか、お伺いいたします。
○議 長（楡田 勉君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田口博巳君） お答えいたします。
利用料金等の減免につきましては、施設の経営を圧迫している事例もあることから、さらなる利用料金及び空調使用料などの減額につきましては、すべての公共施設で統一した対応が求められます。つきましては、今後、検討してまいります。
○議 長（楡田 勉君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） 子供たちが一生懸命頑張って実施されているわけですから、もっと前向きに対応していただきたいと思います。利用料金をかえるお気持ちはないのかどうか、お伺いいたします。
○議 長（楡田 勉君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田口博巳君） お答えいたします。
御意向につきましてはよくわかりました。この件につきましては、まずは関係部署の意見等について集約してまいりたいと思います。
○議 長（楡田 勉君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） よろしく協議をしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。地域福祉のあり方についてということで大きく取り上げております。
前回の九月議会なども含めて、数回、質問をさせていただいておりますが、新しい福祉のあり方ということで、これからの福祉として、互助・共助の広がりが大切になってくると思われます。
そこで、支え合う力の強化を図るためにも、福祉ボランティア活動による社会参加・社会貢献の推進、シニアパワーを発揮することのできる体制づくりを早急に進めるべきではないでしょうか。
前回、他市の取り組みを紹介いたしましたが、年金生活の高齢者の負担軽減を図るためにも、介護予防及び介護給付費の抑制に貢献する介護支援サポーター制度の導入や、健康診断の受診、スポーツ活動への参加などでポイントをためると特典を利用することができる取り組み、市民の健診受診率を上げ、健康づくりに励むことで医療費や介護費の抑制につながるほか、地域コミュニティや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できる健康マイレージ制度の導入などを含めた地域福祉のあり方を、都城市として、どのように考えておられるのでしょうか、基本姿勢などをお伺いいたします。
○議 長（楡田 勉君）
福祉部長。
○
福祉部長（
瀬戸口耕一君） それでは、大浦覚議員の御質問にお答えいたします。
高齢化に伴い、住民相互の助け合いや地域の活性化がこれまで以上に求められています。これまでも、自治公民館や民生委員・児童委員の皆様には、多様化する地域の課題に対し、知恵や力を出し合って解決に取り組んでいただいているところでございます。
また、本市では、地域の活性化策として、各地区で、まちづくり協議会の設立やその準備を行っております。各地区のまちづくり協議会には、自治公民館長を初めとする経験や知識が豊富な方々が多数参加されております。その方々が持っておられる豊かな能力を生かしていただくことによって、さらなる地域の活性化が期待できるものと考えております。
今後も、本市では、地域コミュニティ強化支援に取り組みながら、地域福祉のさらなる推進に取り組んでまいります。
○議 長（楡田 勉君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） 今、部長から答弁をいただいたのですが、一つの事例として取り上げさせていただきたいのですが、地域の方で、夜の八時ごろ、急に鼻血が出て止まらなくなって、その方がどうしたかというと、鼻を押さえながら前の家に飛び込んで行って、電話をしてくれないかということで、救急車で運ばれたということがあります。これも地域福祉の一つではないかと思います。普段から地域とのつき合いができているからこそできることであって、その方は一人暮らしだったので、そういうことができたというのも非常にありがたい。飛び込んで行かれたところも対応していただいたということで、非常に感謝をされているようであります。
今も申し上げましたけれども、核家族化が進み、そしてまた、だんだんと高齢者の一人世帯がふえてくると思われます。介護保険料、介護給付費は、年々右肩上がりにふえ、全国的に高齢化率も急速に上がっていく中、介護保険だけでは支えきれない状況になってきていると思われますが、高齢者福祉支援対策についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議 長（楡田 勉君）
福祉部長。
○
福祉部長（
瀬戸口耕一君） 地域のつながりが希薄になっている中で、高齢者の社会的な孤立を防止することは、超高齢社会における大きな課題でございます。
本市では、都城市社会福祉協議会におきまして、十五地区の地区社会福祉協議会があり、地域のニーズに応じた地域福祉活動を推進しながら、安心して明るく健康に暮らせる地域づくりを目指しております。
取り組みとしましては、「福祉なんでも相談窓口」の開設を初め、「ふれあいいきいきサロン活動」や在宅介護者の支援、軽度生活援助事業、見守りネットワーク構築へ向けた協議などを行っているところでございます。
今後も、都城市社会福祉協議会と連携しながら、民生委員・児童委員や地域包括支援センターなどと情報を共有し、だれもが安心して暮らすことができる地域づくりを推進してまいる所存でございます。
○議 長（楡田 勉君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） さまざまなことが考えられると思います。ぜひ、事業として進めていただきたいと考えております。
それから、国の施策の中で、訪問介護と通所介護は、国で今まで面倒をみていた予防給付というものから市町村で柔軟に対応できるようにということが取りざたされております。地域支援事業という名目になっておりますが、予防給付を受けておられる要支援一・二と認定された高齢者を、地域支援事業へ移行される案が示されており、市町村が地域の実情に応じて行う事業のようですが、柔軟に基準を緩和できるのは訪問介護と通所介護だけにとどめる方針、その他のサービスについては基本的に現行のサービス基準を維持するような考えのようです。
こうなった場合、対応していくのは現在の地域包括支援センターでの取り扱いになるのかどうか、お伺いいたします。
○議 長（楡田 勉君）
健康部長。
○
健康部長（本野福一君） お答えいたします。
介護保険法の改正につきましては、社会保障制度改革プログラム法案が可決成立しましたので、引き続き社会保障審議会で詳細な内容が検討されているところです。その動向につきましては、今後、さらに注視していきたいと考えております。
要支援認定者へのサービスにつきましては、訪問介護と通所介護を予防給付から地域支援事業に移行させる方針が出されております。それに伴いまして、現行制度との整合性、費用負担の割合など、調整しなければならない課題も出てくることと思われます。
本市におきましては、現在、平成二十七年度から二十九年度までの第六期介護保険事業計画の策定に着手したところでございます。この計画の中で、具体的な事業実施内容について盛り込むことになると考えております。
地域包括支援センターに寄せられる相談は、社会環境の変化により内容も複雑になってきておりますが、それぞれの専門職が適切に対応しております。介護保険法改正後におきましては、地域包括支援センターの役割もさらに重要になってくると思われます。高齢者の在宅生活の支援の充実をさらに図るため、地域包括支援センターの機能が発揮できるよう、事業計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。
○議 長（楡田 勉君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） 事業の中に盛り込んでいきたいと部長から答弁があったのですが、そうなった場合、地域包括支援センターへの市からの委託事業ということであれば、その委託事業で十分賄えるのかどうか心配になってきます。ただ、それは委託ですから、その法人ですべての人員を配置してされると思いますが、通所介護、訪問介護が法的に変わってくるとなると、非常に仕事がふえるのではないかということを懸念しております。委託事業費の問題もそうなのですが、人的なものをしっかりと定着できるようにしていただきたいと思っております。
それでは、次の質問に移ります。
今度完成いたします焼却場では、一般家庭から出るごみの出し方が変更になるようです。現在の燃やせるごみステーションで、場所によっては量がふえる可能性があるため、増設を検討してほしいということで、先日の自治公民館の運営委員会のときに、環境業務課の職員二名が来られ、説明がございました。地域によっては、マナーの悪さからステーションを提供されなくなっていくところもあるようです。
ところで、ステーションの設置があるところは、まだ利用できるのでいいのですが、ステーションのない地域もあります。ここでは、自治公民館への搬入となっております。高齢者の方で体の不自由な方が燃やせるごみ、燃やせないごみなどを収集日に出す場合、大変な思いをされているようでございます。このような場合、小単位の地域の方々の話し合いで、ステーションを設置できるのでしょうか。行政で、例えば、ボックス型の設置をしていただいたり、もしくは、高齢者の方々が電話で申し込みをすれば定期的に収集していただけるのでしょうか、お伺いいたします。
○議 長（楡田 勉君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（二見重弘君） 小単位の地域の方々からの要請でステーションを設置できるのかという御質問に、まず、お答えいたします。
ごみステーションにつきましては、「都城市ごみステーションの設置に関する要綱」第五条の規定に基づき、御要望のあった場所がごみステーションの設置基準に適合していることを確認し、その地域の自治公民館及び使用される住民の方々と協議の上、位置を決定することにいたしております。
次に、市でボックス型収納箱の設置や高齢者の方からの電話による定期的な収集ができないかという御質問にお答えいたします。
ボックス型収納箱につきましては、アパート等の管理者、または、地元の自治公民館により設置されたものでありまして、市としては、ボックス型収納箱の設置はしていないところであります。また、ごみ出し困難な高齢者の方に対しましては、地域の公民館や隣人、ボランティアによる支援もしくは直接収集などの方法が考えられます。
したがいまして、地域においてどのような取り組みがなされているか、まずは現状を把握いたしました上で、自助・共助・公助それぞれ勘案しまして、その地域にとってよりよい方法を選択し、地域の皆さんと一緒に取り組みたいと考えております。
○議 長（楡田 勉君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） 当然、地域の方々と相談しながらということになると思います。
今回、ごみの出し方が変わって、多少のビニール類、それから靴類も出せるというようなことも聞いております。ただ、皮靴がどうかという問題も出てくると思うのですが、今まで設置されているごみの場所が、そういうごみが出てくると広がってしまい、道路を占領してしまうために、設置場所を何カ所かふやしてほしいということで、先日も来られたわけなのです。ステーションがあるところは、まだいいのです。地域によりステーションが全くないところがございます。そういう地域に対して、ステーションの設置ができるようになるのかどうかをお伺いいたします。
○議 長（楡田 勉君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（二見重弘君） 御質問にお答えいたします。
市民の皆様から新規のごみステーションの設置について御要望があった場合には、その地域の自治公民館及び使用される住民の方々と協議をさせていただきまして、その上で新規の設置を行っております。
今後におきましても同様に取り組まさせていただきたいと存じます。
○議 長（楡田 勉君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） 地域の方々の協力がなければステーション設置は難しいと思います。できれば、高齢者の方々に対しても収集ができるような体制をぜひ進めていただきたいと思っております。
それでは、最後に、シルバー人材センターについてお伺いさせていただきます。
シルバー人材センターの役割は、本来、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に定められた高齢者の自主的な団体で、臨時的かつ短期的な就業または軽易な業務を請負・委任の形式で行う公益法人であります。高齢者の生きがい対策事業として、センターに会員登録をし、地域社会の福祉の向上と活性化に貢献しているものであります。
しかし、シルバー人材センターの事務所に伺い尋ねてみますと、年々会員数が減少し、平成二十四年度は七百五十人ほどで、平成十八年度からしますと六年間で約二百五十人減少しており、平均年齢も七十一歳と高くなってきている状況だということでした。契約件数は約九千三百件で、ほぼ横ばいで推移しているとのことでした。
今後のシルバー事業に対してどう理解されておられるのか、お伺いいたします。
○議 長（楡田 勉君）
福祉部長。
○
福祉部長（
瀬戸口耕一君） それでは、お答えいたします。
シルバー人材センターは、高齢者に対しまして就業機会を提供することによって、生きがいづくりや社会参加の促進に貢献していただいているところでございます。また、高齢者が元気に働くことによって、健康の維持・増進にもつながり、医療・介護の財政負担軽減に大きく寄与していただいているものと思っております。
行政刷新会議の事業仕分けによる国の補助金の大幅削減に伴いまして、シルバー人材センターの運営は非常に厳しい状況が続いておりますが、経営改善計画に沿った経営基盤強化に取り組まれるなど、安定した運営に努めていただいているところでございます。
市としましても、国の動向や県内他市の状況を見ながら、適切にシルバー人材センターの支援を行ってまいりたいと考えております。
○議 長（楡田 勉君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） 部長の答弁では、「適切に支援を」ということでありました。シルバー人材センターは、要するに高齢者の対策事業として取り組みがされており、全国にも各シルバー人材センターがございます。民間を圧迫するのでは困るのですが、「高年齢者等の雇用と安定等に関する法律」で定められておりますので、なるべくシルバー人材センターの利用をお願いしたいと思っております。
それでは、最後に、今後、高齢者福祉としてさまざまな問題も出てくるのではないでしょうか。市長は、ますます進むであろう高齢化と福祉支援について、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議 長（楡田 勉君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
まず、高齢化についてでございますけれども、都城市だけの話ではなくて、日本全体の課題であります。来年四月に消費税が八％に上がることにつきましても、社会保障の問題でありまして、年金、医療、介護、そして、子育ての歳出面との関係でこれが出てきているわけでありまして、これにつきまして、国で平成二十六年度の予算について議論中だと思いますので、推移を見守る必要がありますが、まず、高齢化については、国・県ともしっかりと連携をして対処する必要があると思っております。
それを前提として、都城市としてどう対応するかですけれども、御承知の都城市の総合計画の中でも、「思いやりのやさしい気持ちが支える健やかなまちづくり」を基本方針として取り組みをしておりまして、しっかりとこれに沿って取り組みをするのですが、急激な高齢化などいろいろな社会情勢の変化の中で、今後、恐らく、議員からも御指摘がございましたけれども、行政だけでは賄いきれない状況があるというのは事実だと思っております。みずからやっていただく「自助」、地域の力をお借りする「共助」、そして、最終的に行政として施策をしている「公助」の連携・調整が重要であると思っておりますので、「自助」「共助」「公助」の連携の中で取り組みをしていきたいと思っております。
なお、「公助」を考える上では、いろいろな観点から施策を考えなければいけませんけれども、例えば、
子育て支援一つにしても、
子育て支援のために、借金をしてその施策をするということになりますと、
子育て世代である親がその恩恵を受け、その借金はその子供が返すということになりますので、これは矛盾がある部分もあるのではないかと思いますので、そういったいろいろな観点を踏まえながら、施策を考えていきたいと思います。
○議 長（楡田 勉君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） 福祉ということで見てみますと、幅広いものがある。要するに、小さい子供から高齢者まですべてのものをうまくやるというのは難しいと思います。
先ほども言いましたけれども、シルバー人材センターは、自主・自立・共働・共助の四つの柱でやっております。そういうものを生かしながら、自分の孫に小遣いを少しでもあげられればいいという目的でシルバー人材センターはあるわけです。そのあたりも考えながら、高齢者だけの問題ではなくて、
子育て支援からすべてのものを含んだ「新しい福祉」というものへの取り組みをしていただきたいと考えております。
以上で、今回の質問を終わります。
○議 長（楡田 勉君） 以上で、大浦覚議員の発言を終わります。
◎延 会
○議 長（楡田 勉君） お諮りいたします。
一般質問者があと十一名残っておりますが、残りの
一般質問は、
一般質問通告書の日程のとおり、明十日以降に行うこととし、本日の会議はこれで延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（楡田 勉君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
次の本会議は、明十日の午前十時から開くことにいたします。
本日はこれで延会いたします。
＝延会 十四時四十一分＝...